女性の社会進出が進み、近年では独身の女性がマンションを購入する割合が増えてきています。
生活拠点が安定することで精神的に余裕が生まれたり、おうち時間を充実したものにできたりとメリットがある反面、大きな買い物になるので不安も残ります。
この記事では、独身の女性がマンションを購入する際に、注意しておきたい物件の選び方や資金計画などについてまとめてみました。
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弊社へのお問い合わせはこちら独身女性のマンション選びに「駅近の物件」がおすすめな理由とは？
マンション契約者動向調査の結果、独身女性の割合が近年増加傾向にありますが、全体的に見て多いわけではありません。
そのため、どのようなことに気を付けて物件を探せば良いのか相談できず、不安に思うこともあると思います。
ここでは、独身女性が契約する物件で駅近の不動産がおすすめと言われている理由と物件選びではどのようなことに気を付ければ良いのか解説していきます。
駅近の物件がおすすめな理由①：ライフステージの変化
現在、結婚を考えていない方でも将来のことはわからないですし、勤務地が変わることがあるかもしれません。
結婚や出産で家族が増えると狭いと感じたり、勤務地が遠くなると通勤が大変になったりします。
そのような状況になった場合、せっかく購入した物件も経済的な負担になってしまうので、売りやすく貸しやすい物件を視野に入れて探すことが重要です。
マンションを契約する際は、ライフステージの変化に対応できるようにしておきましょう。
駅近の物件がおすすめな理由②：資産価値
将来売却する可能性がある場合は、資産価値ができるだけ落ちにくい物件を選ぶことが大切です。
マンションの資産価値とは、売却できる価格（売却価値）と、賃貸することで得られる家賃収入（収益価値）の2つを含んでいます。
たとえば、築年数がたっていて売却益が高くなくても、賃貸に出したときに収益が見込める物件なのであれば収益価値の観点から資産価値が高い物件となります。
資産価値が高い物件を探すコツ
資産価値が落ちにくい物件を探す場合、駅近、間取り、周辺環境の3つが大切になります。
とくに駅から近いことを重要視する方が多く、駅近の物件は資産価値が落ちにくい傾向にあるため、駅から徒歩5分以内、遠くても徒歩10分以内の物件を選ぶようにしましょう。
また、駅近であっても駅までの道のりが不便な場所や改札までの距離が遠い場合などは、資産価値があまり上がりません。
そのため、駅近という情報を見ただけではなく、自分の足で歩いて確認しておくことも重要です。
複数の路線が乗り入れる駅や快速電車などの停車駅、混雑する路線であっても座れる確率が高い始発などの駅は人気があります。
独身女性がマンションを購入する際に「有利な面積」とは？
住宅ローンで借り入れする場合や控除を受ける際には、住居の面積が重要になります。
ここでは、独身の女性がマンションを購入する場合におすすめの面積についてお伝えします。
30㎡以上の面積のマンションは「フラット35」の借り入れ対象
フラット35は住宅金融支援機構が運営する事業で、全国300以上の金融機関が提携しています。
全期間固定金利なので金利が上がる心配がなく、団体信用生命保険（団信）の加入が任意であることや比較的審査が緩やかな点が特徴として挙げられます。
そのため、金利が上がるリスクが不安な方や、持病を持っていて団信へ加入できない方などにおすすめです。
フラット35の借り入れ対象になる住宅は30㎡以上で、30㎡は約18〜19畳なので、一人暮らしでは十分な広さ、二人暮らしでは余裕はないが住める面積と考えられます。
40㎡以上は住宅ローン控除の対象
住宅ローンの正式名称は住宅借入金特別控除と言い、住宅を購入した年に確定申告をすることで、すでに収めた所得税などから一定額が控除されます。
新型コロナウイルスや消費税増税などの影響により、期間限定で特例措置が出され、条件を満たせば控除期間が10年から13年に延長され、40㎡以上の住宅も控除対象になります。
特例措置を受けられる期間には限りがあるので注意が必要です。
また、申請するためには必要な書類が多数あるので、はやめに準備しておきましょう。
独身女性におすすめなのは「40㎡前後」のマンション
近年は晩婚化や共働き世帯が増えているため、ファミリータイプよりも狭くワンルームよりも広いコンパクトマンションが注目されています。
コンパクトマンションは面積が30〜50㎡が主流で、立地が良い場所に建てられる特徴があります。
コロナ禍緊急事態宣言以降、居住空間の広さなどの希望がやや強くなっている傾向にあり、住宅ローンの特例措置を受けるためには40㎡以上の面積がおすすめです。
40㎡の間取りは1LDKが多く、居間が8畳、リビングスペースが13畳ほどのイメージです。
マンション購入時の資金計画で「必要な費用」とは？
マンションを購入した後、支払う金額が負担にならないよう事前に計画することが大切です。
主にかかる費用についてまとめましたので参考にしてみてください。
マンション購入に必要な費用①：団体信用生命保険
団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローン契約者が死亡した場合や重篤な病気になったときに住宅ローンの残高がゼロになる保証です。
ほとんどの銀行で団信の加入が義務になっており、一般団信（死亡や高度障害などの保証）であれば無料で付帯しているところが多いです。
また、保証を手厚くする場合や持病があるときは金利が上乗せされます。
マンション購入に必要な費用②：管理費・修繕積立金
管理費はエントランスの清掃や共用部分の損害保険料など日常管理面に使用され、修繕積立金は外壁の修繕工事などの工事費用として蓄えられます。
修繕費積立金の徴収方式には、均等積立方式と段階積立方式の2つがあり、段階積立方式では年数が経過するごとに計画的に修繕費が上がっていきます。
そのため、購入前にしっかりと確認し、値上がりするタイミングを覚えておくようにしましょう。
また、当初予定にはなかった大規模修繕をおこなうことになったり、修繕費の相場が上昇したりする場合がありますので資金に余裕を持っておく必要があります。
マンション購入に必要な費用③：固定資産税
固定資産税と都市であれば都市計画税が毎年かかり、4〜5月頃納付書が届きます。
固定資産税は課税標準額×1.4％（標準税率）で計算され、住宅が200㎡以下であれば課税標準額が1/6になる軽減措置が適用されます。
都市計画税は課税標準×標準税率（自治体によってことなり、上限は0.3％）で計算され、固定資産税と同じく、住宅が200㎡以下であれば課税標準額が1/6になる軽減措置が適用可能です。
マンション購入に必要な費用④：住宅ローンの返済
借入可能額は金融機関が最大で貸せることなので、限度いっぱいに借り入れしてしまうと返済が厳しくなります。
独身女性のローンの借り入れ総額は近年2500万円〜3500万円がやや上昇している傾向にあります。
一般的に収入に対するローンの比率は20〜25％に抑えると良いと言われており、自分が無理のない返済可能額にしておくことが大切です。
また、ボーナス返済と余裕ができたタイミングで多めに支払いをする繰り上げ返済があり、上手く活用することにより返済期間を短くできます。
途中で住宅ローンを借り換えることも可能ですが、諸費用が高額であることや借り換え後の期間が10年未満だと住宅ローンの控除を受けることができませんので確認しておきましょう。
まとめ
今回は、独身の女性がマンションを契約する際に気を付けることなどをご紹介しました。
近年、独身女性がマンションを購入することが珍しくなくなっています。
大金なので物件選びや資金計画には慎重になる必要がありますが、マンションを購入することで、より良い生活環境を手に入れることができます。
シルバシティ スタッフブログ編集部
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