近頃は、住まいの形もさまざまあり、両親のことを考えると、二世帯住宅の購入を検討しているかたもいるのではないでしょうか。
これから建てようと思っている方のために、メリットやデメリットについて解説します。
あわせて知っておくべき税金の知識についても触れるので、是非参考にしてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら二世帯住宅の定義から最適な間取りの考え方とは
ここでは二世帯住宅の定義より、とくに間取りを慎重に検討しなければならない理由を考えてみます。
定義
一般的に、親世帯と子世帯が一緒に住むための家のことを言いますが、とくにこれといった定義があるわけではありません。
二世帯住宅という言葉はありませんでしたが、1975年にハウスメーカーが名付けた商品名が始まりです。
名付けたハウスメーカーの研究所によると「キッチンが2つあり、親子が独立した世帯として住まう住宅」となっていて、キッチンが1つを共有しているものとは分けて考えています。
世間では、親子で同居していることを「親子同居」、またその住まいを「二世帯住宅」と理解されています。
また建築物に関する法律の建築基準法でも二世帯住宅とは言わず、専用住宅や共同住宅と呼ばれているのです。
したがって、定義としては法律や世間一般に言われている言葉と違いがあり、明確なものはありません。
間取りを慎重に考えた方が良い理由
親世代が高齢になったときのことを考えると、介護が必要になってくることも考えられます。
したがって、将来のことを見越して建てるなら、バリアフリーにしておくことも1つの策です。
親から資金援助をしてもらって建てる場合には、一定額までの贈与に対して贈与税が非課税になります。
バリアフリー住宅を例にとると、最大1,000万円までが非課税になります。
また小さい子どもがいる世帯であれば、子育てしやすい環境を整えることも大切です。
こどもの世話がしやすくなるよう間取りは、十分考える必要があります。
そして、子どもの動線上でできるだけ段差をなくし、転倒のリスクを軽減できるよう配慮する必要があります。
最後に挙げるとすれば、それぞれの世帯がちょうどいい距離感になるよう考慮して、快適な間取り設計が必要であることです。
子どもと親である関係の深いもの同士が同居するため、できるだけトラブルを避けて暮らしたいはずです。
お互いが気兼ねなく暮らせるような距離感を保った間取りが、円満に同居するための秘訣ではないでしょうか。
二世帯住宅のメリットとデメリットとは
ここでは二世帯住宅のメリットやデメリットについて解説します。
二世帯住宅のメリットとは
二世帯住宅の場合、共用スペースが多ければ多いほど、建築費用を抑える効果があります。
人数が多い分だけ必要なスペースが広くなり予算も多くなりますが、二世帯それぞれが住宅ローンを組むと、家の購入が可能になる場合もあります。
また親の土地に新居を建てるという場合は、子世帯は建物部分だけの費用で済んだり親からの資金援助を受けやすかったりと、経済的なメリットがあるのです。
また働き盛りの子育て世代にとっては、祖父母に面倒を見てもらえるという点は、大きなメリットと言えます。
世帯の間で移動するという負担もなくなるので、育児だけでなく家事や介護などお互いに協力しやすい環境になります。
緊急の時でも子どもを預けることが出来たり、また親の健康を身近に感じ取れたりと、家庭内でのサポートが充実して大きな安心へと繋がるのです。
さらに世帯ごとの生活費の負担割合をしっかりと話し合っていれば、メーターを一緒にすることで基本料金は1件分になり、半分だけの負担にすることも可能です。
家族が増えても人数の多さが、光熱費に直結するわけではないので、費用削減につながります。
二世帯住宅のデメリットとは
リビングや浴室など共用部分が多いのであれば、自分が思ったタイミングで使えず不自由さを感じるかもしれません。
キッチンや洗面台など水回りを共有していると、誰がどの時間帯で使うかによっても、お互いの行動が気になりストレスにつながってしまいます。
同じ生活空間に長くいると、プライバシーがなくなり閉塞感を感じてしまいます。
そのため、それぞれにプライベート空間を確保するのも大切なポイントです。
また、生活リズムのずれがストレスに感じてしまうことがあります。
今まで別々に暮らしてきた世帯が一緒に暮らすのですから、些細なことでもストレスになるでしょう。
子世帯から見ると、夫婦のどちら側の親であるかによっても違ってきますが、実際には生活する時間の差によってはストレスを感じてしまいます。
さらに、生活費をどう割り振るかによって、気持ちがすっきりしない方も多いでしょう。
たとえば、水道光熱費の場合メーターが最初からそれぞれに分かれているのであればいいのですが、基本料金を1件分にしてコスト削減できるメリットが生かせません。
折半する方法もありますが、明らかにどちらかがよく使っているのであれば、不公平に感じるかもしれません。そのため、一緒に住む前に共有になる生活費をどう分けるか、話し合って決めておきましょう。
二世帯住宅購入前に知っておいたほうがいい節税効果について
二世帯住宅は、経済的なメリットだけでなく多くの節税効果が期待できます。
二世帯住宅の登記方法とは
登記とは土地や建物の所有者と、面積や住所などが記載されている公の帳簿になります。
登記をすることで所有者であることを法律上で守られるのです。
二世帯住宅には3種類の登記方法があります。
1つ目が「単独登記」で、親または子のどちらかを登記する方法です。
2つ目が「共有登記」で、親と子など2名以上が名義を共同で所有する方法です。
3つ目が「区分登記」で、親世帯のエリアと子世帯のエリアを別々に登記する方法になります。
それぞれに節税のポイントがありますが「単独登記」「共有登記」「区分登記」と、だんだん節税効果が高まります。
理由は、区分登記の場合節税の対象が2人になるからです。
単独登記は一戸の物件を1人の名義で登記するので節税の対象者は1名になりますが、区分登記の場合世帯ごとの居住空間に区分して、2戸の建物として考えます。
二世帯住宅購入における節税効果
登記内容にかかわらず、ある一定の要件を満たして購入すれば、不動産取得税や固定資産税などの軽減措置を受けられます。
具体的には、各世帯が「キッチン」「トイレ」「玄関」などがあり独立して生活できること、それぞれの世帯をつなぐ廊下が鍵付きであることなどの要件を満たすことです。
建物タイプが完全分離型（玄関が2つで内ドアがない）で区分登記している場合は、2戸分として減税措置を受けられる場合があります。
地域によって二世帯住宅の完全分離型に違いがあるので、専門家に相談してみましょう。
次に、共有登記か区分登記であれば、どちらの世帯にも住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン減税の条件として、建物の床面積が50㎡以上で、居住空間が床面積の半分以上必要になります。
間取りを決める際には、居住用の面積が減税対象になるかどうかを、確かめておきましょう。
さらに二世帯住宅で同居の親が亡くなった場合には、相続税の減税措置があります。
自宅の土地の評価額が330㎡までは80%評価減できますが、区分登記の場合は適応されません。
相続税を視野に入れるのであれば、共有登記か親の単独登記がおすすめです。
税金の優遇措置で条件がそろっているかどうかは個人の判断では難しいため、新築時で間取りを決める前に、地方自治体や不動産会社などに相談してみましょう。
まとめ
今回は、二世帯住宅を建てる前に知っておいたほうがいい大切なポイントをご紹介しました。
よくある失敗やトラブルへの対策を図り、親世帯と子世帯が快適な二世帯住宅を実現させましょう。
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