マイホームの購入をお考えの方は、長期優良住宅にするか悩む方も多いでしょう。
長期優良住宅を建てるとたくさんのメリットがありますが、その反面デメリットとなる点もあります。
メリット・デメリットをきちんと把握しておくことで、マイホーム作りを計画どおりに進めることができるでしょう。
この記事では、長期優良住宅を購入した場合のメリット・デメリットを紹介するので、マイホームの購入を検討している方はぜひ参考にしてください。
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長期優良住宅という言葉を聞くことも多いと思いますが、どういった特徴があるか詳しく知っている方も少ないと思います。
ここでは長期優良住宅の特徴や、認定を受けるためにクリアすべき9つの条件をご紹介していきますので見ていきましょう。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、９つの項目をクリアして長期的に住み続けられる住宅として認定を受けた住宅のことです。
この認定は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」をもとにおこなわれており、認定を受けることでさまざまなメリットを享受することができます。
長期優良住宅に認定される住宅は新築だけと思っている方も多いと思いますが、実は中古住宅でも長期優良住宅の認定を受けることができます。
2016年4月におこなわれた法改正で、中古住宅であってもリフォームをして9つの項目をクリアすれば、長期優良住宅と認定されるようになりました。
長期優良住宅の特徴
長期優良住宅の特徴には、大きく3つの特徴があります。
まず1つ目は、災害に強いという点です。
長期優良住宅は、耐震性や防水性といった点が非常に優れているので、災害が起きたときでも安心です。
2つ目は、環境に優しいという点です。
断熱性に優れた作りになっているので、エアコンなどの使用を抑えることができ、環境にもお財布にも優しい住宅になっています。
3つ目は、快適で暮らしやすいという点です。
長期優良住宅は、住宅性能はもちろん住環境も整っているので、快適な生活を送ることができます。
住宅はバリアフリーに対応しているため、小さな子どもや介護が必要な高齢者がいる場合でも、不自由なく生活ができるといった特徴があります。
長期優良住宅を購入した場合のメリット
ここでは、長期優良住宅を購入した場合のメリットをご紹介していきます。
メリットは大きく8つあるのでそれぞれ見ていきます。
住宅ローン控除
1つ目のメリットは、住宅ローン控除の優遇が受けられる点です。
通常の住宅ローン控除は、4000万円までが対象となりますが、長期優良住宅の場合は最大で5000万円までが対象となります。
この場合、それぞれが上限額まで借り入れをおこない10年間でローンを組むと120万円もの差が出るので、非常にお得になるのがわかります。
投資型減税
2つ目のメリットは、投資型減税が受けられる点です。
投資型減税とは、住宅を一括購入したときに所得税が控除される制度です。
住宅の購入にかかった費用の10％が所得から控除される仕組みとなっており、控除最大額は650万円となっています。
住宅を一括購入した場合のみ使用できるので、住宅ローン控除との併用はできません。
不動産の取得税控除が優遇される
3つ目のメリットは、不動産の取得にかかる税金が優遇されるという点です。
一般住宅の場合は、1200万円が控除の対象となりますが、長期優良住宅の場合は1300万円までが控除対象となります。
例：3000万円の不動産を取得した場合
一般住宅では「不動産取得税=（固定資産税評価額-1,200万円）×3％＝（3,000-1,200）×3％＝54万円」
一方、長期優良住宅の場合、「不動産取得税=（固定資産税評価額-1,300万円）×3％＝（3,000-1,300）×3％＝51万円」
よって、長期優良住宅は一般住宅よりも約3万円の不動産取得税が減税されます。
登録免許税の優遇
4つ目のメリットは、登録免許税の優遇が受けられる点です。
不動産を取得した場合には、所有権保存登記や所有権移転登記といった手続きが必要になりますが、このときにかかる登録免許税の税率を優遇してもらえます。
一般住宅の場合は、保存登記の税率が0.15%、移転登記の税率が.03%であるのに対して、長期優良住宅では、保存登記が0.1%、移転登記が0.2% に優遇されます。
固定資産税の優遇
5つ目のメリットは、固定資産税の優遇が受けられる点です。
一般住宅であれば、一戸建て住宅で3年、マンションなどは5年となっていますが、長期優良住宅では一般住宅が5年、マンションなどが7年までとそれぞれ2年間延長されます。
この期間は、固定資産税が半分に減税されるので非常にお得です。
しかし、この優遇を受けるには住宅の面積や、建物の床面積に規定がありそれを満たさなければいけません。
ですので、固定資産税の優遇を受ける場合は、事前に詳細について確認しておきましょう。
住宅ローンの金利が優遇
6つ目のメリットは、住宅ローンの金利が優遇を受けられる点です。
金利の優遇は、フラット35を使用して住宅ローンを組んだ場合にのみ適用されます。
また、フラット35のなかでも「フラット35s」というプランを選択することで、さらに住宅ローン金利を下げて借り入れをすることができます。
さらに、金利の優遇が受けられる期間は自分で選択できるので、資金計画をたてプランを選択するようにしてください。
保険料の割引が受けられる
7つ目のメリットは、地震保険料の割引が受けられる点です。
長期優良住宅は耐震性に優れており、保険料の割引が受けられる耐震等級2以上の性能があります。
ですので、長期優良住宅を建てるだけで保険料の優遇を受けることができます。
補助金が貰える可能性がある
8つ目のメリットは、補助金を貰える場合がある点です。
長期優良住宅を建てると、地域型住宅グリーン化事業に貢献するとして最大で110万円の補助金をもらうことができます。
この補助金をもらうには、各地域ごとに指定された工務店に依頼をして木造住宅を建てる必要があります。
また、建物を建てるだけでなく、地域の木材を使用して建てることで追加の補助金が出る場合があるので、補助を受けたい方は国土交通省のサイトから詳細を確認してみてください。
長期優良住宅を購入した場合のデメリット
長期優良住宅を建てると8つものメリットがありますが、デメリットもあるので解説していきます。
デメリットは、4つあります。
住宅の建設に時間がかかる
1つ目のデメリットは、住宅の建設に時間がかかってしまう点です。
長期優良住宅を建てるときは、建設を開始する前に認定を受ける必要があるので、認定の可否によって着工が遅れることがあります。
通常は、1週間〜1か月ほど遅れる場合が多いといわれており、状況によってはさらに着工が遅れることがあると言われています。
ですので、計画どおりに建築を進めたい方は、長期優良住宅の建築経験が豊富な会社に依頼するようにしましょう。
建設コストがかかる
2つ目のデメリットは、一般住宅より建設コストがかかってしまう点です。
長期優良住宅は、耐震性や防水性などの性能にくわえて、バリアフリーや点検のしやすさなど、通常の住宅よりしっかり作る必要があるので、どうしても建設コストがかかってしまいます。
しかし、この点は控除や補助金をうまく活用することで解決できるので、できるだけ控除を受けられるように対策をしてください。
申請手数料がかかる
3つ目のデメリットは、申請手数料がかかってしまう点です。
長期優良住宅の申請には、申請手数料5万円ほどが必要となり、それにくわえて申請書類の作成費用として20〜30万円必要になる場合があります。
ですので、建築費用とは別で資金を見ておきましょう。
定期点検が必要
4つ目のデメリットは、定期点検の手間がかかるという点です。
長期優良住宅は、9つの項目を常に満たしている必要があるので、入居したあとも建物の性能や設備などを点検する必要があります。
もし、建物に不備が見つかれば控除などを取り消される可能性もあるので、定期点検は欠かさずにおこなうようにしてください。
まとめ
長期優良住宅を購入した場合のメリット・デメリットをご紹介しました。
基本的にメリットばかりですが、デメリットもあるので、住宅を購入する際はしっかり検討したうえで購入するようにしてください。
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