マンションの購入を検討される際、大切な家族の命を守るために「耐震等級はどれくらい必要なのだろう」と疑問に感じたことはありませんか。
地震大国である日本において建物の安全性は重要ですが、実はマンションの多くは特定の等級にとどまっており、理想の耐震性を備えた物件を探すのは難しさを伴うことがあります。
本記事では、マンションにおける耐震等級の現状とその理由をはじめ、購入前の具体的な調べ方や高い等級がもたらすメリットについて解説します。
これから長く安心して暮らせるマンションの購入をお考えの方は、後悔しない物件選びのために、ぜひご参考になさってくださいね。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京都港区の売買マンション一覧へ進む
マンションの耐震等級は1が一般的である理由と状況
マンションにおいては、一戸建てと異なり、耐震等級1が多くを占めている現状があります。
まずは、マンションの耐震等級の現状とその理由について、解説していきます。
8割以上が耐震等級1
耐震等級とは、住宅性能表示制度で定められた、建物の地震に対する強さを1～3で示す指標です。
共同住宅に分類されるマンションでは、流通物件の8割以上が耐震等級1とされており、標準的な水準として扱われています。
共同住宅とは、1棟の建物を複数世帯で共有して暮らす住宅のことで、分譲マンションもその一つです。
一戸建てでは耐震等級3を前面に出す例もありますが、マンションでは等級1が中心という傾向が続いています。
そのため、数字だけを見て不安になるのではなく、まずは市場全体での位置づけを落ち着いて知っておくことが大切です。
等級2以上が難しい理由
マンションは鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造が多く、木造一戸建てに比べて建物全体が重くなりやすい特徴があります。
建物が重いほど、地震時に受ける力も大きくなりやすいため、高い等級を満たすには、より強い構造計画が必要です。
耐震等級2は等級1の1.25倍、耐震等級3は1.5倍の地震力に耐える基準で、柱や壁の強化が欠かせません。
ただし、構造を強くするほど住戸内の広さや窓の取り方に配慮が必要になり、設計の自由度にも影響しやすくなります。
さらに、使用する材料や工事の負担も増えるため、快適性やコストとの兼ね合いから、等級1が選ばれやすいのです。
等級1でも倒壊しない
耐震等級1は、建築基準法で求められる耐震性能を満たす水準であり、基本的な安全性を備えた等級です。
現行基準では、震度6強から7程度の大きな地震でも、倒壊や崩壊を防ぐことが求められています。
また、震度5強程度の地震では、柱や梁などの構造躯体に大きな損傷が生じにくいことも想定されています。
構造躯体とは、建物を支える骨組みのことで、住まいの安全性を支える中心部分です。
くわえて、免震構造や制震構造のマンションでは、等級1の表示でも安全性に配慮された物件があるため、構造方式まで確認すると安心しやすいでしょう。
▼この記事も読まれています
新築・中古のマンション購入にかかる費用は？住宅ローン控除もご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京都港区の売買マンション一覧へ進む
マンションの耐震等級の調べ方
前章では、マンション耐震等級1の物件が多い状況を解説しましたが、現在検討中の物件はどの等級なのか気になりますよね。
ここでは、マンションの耐震等級を確認するための方法について解説します。
住宅性能評価書で確認
住宅性能評価書がある物件なら、書面の耐震等級の欄を見ることで、第三者評価に基づく内容を確認できます。
この書類は住宅性能表示制度に沿って発行され、耐震性だけでなく劣化対策や省エネ性なども整理されています。
新築はもちろん、評価書が残っている中古マンションでも確認できるため、まず有無を尋ねる方法が効率的です。
記載内容を見れば、営業担当者の説明だけに頼らず、客観的な資料として他物件とも比べやすくなります。
購入後に見返しやすい資料でもあるため、性能を数字で把握しておきたい方には、とくに役立つ確認方法です。
パンフレットや物件資料で確認
新築マンションでは、分譲時のパンフレットや物件資料に、耐震等級や構造の説明が記載されていることがあります。
また、設計図書にも、構造計画や性能表示に関する情報がまとまっており、購入判断に役立つ材料として活用することができるのです。
設計図書とは、図面や仕様書など設計内容をまとめた資料で、建物の計画を具体的に把握する際に役立ちます。
販売センターで受け取る資料は設備仕様とあわせて見やすいため、情報収集の初期段階にも活用しやすいでしょう。
ただし、パンフレットは要点のみの記載もあるので、詳しく確認したい場合は評価書などもあわせて見ることが大切です。
仲介会社に確認を依頼
中古マンションで資料が手元にない場合は、不動産仲介会社を通じて、管理組合や管理会社へ確認してもらう方法があります。
管理組合は、区分所有者で構成される建物の運営組織で、建物に関する資料を保管していることがあります。
一方で、日常の管理を担う管理会社が、資料の所在や確認手順を案内してくれるケースも少なくありません。
仲介会社へ依頼する際は、資料がいつ時点のものかも確認しておくと、現在の状況と照らし合わせやすくなります。
結果を書面で共有してもらえれば、ご家族とも相談しやすくなり、他の性能情報とあわせて比較を進めやすくなるでしょう。
▼この記事も読まれています
中古マンション購入は事前準備が大切！資金計画や事前審査などを解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京都港区の売買マンション一覧へ進む
耐震等級が高いマンションを選ぶメリット
ここまで、マンションの耐震等級の調べ方を解説しましたが、もし耐震等級が高かった場合にお得な点もおさえておきましょう。
最後に、耐震等級が高い場合に受けられる金銭的なメリットについて、解説していきます。
地震保険料の割引制度
地震保険では、住宅性能評価書などで耐震等級を証明できると、等級に応じた割引制度を利用できます。
一般的に、耐震等級1で10%、耐震等級2で30%、耐震等級3で50%の割引が受けられる仕組みです。
地震保険は長く支払いが続く固定費の一つなので、毎年の差が小さく見えても積み重なると、家計への影響は変わります。
長く住む予定のマンションほど、こうした固定費を抑えやすい点は見逃しにくい魅力といえるでしょう。
なお、割引の適用には証明書類が必要になるため、加入前に何を準備するかを確認しておくと、手続きが進めやすくなります。
住宅ローンの金利優遇
住宅ローンでフラット35を利用する場合は、耐震性の高い物件が金利優遇制度の対象になる可能性があります。
フラット35Sは、省エネ性や耐震性など一定の基準を満たした住宅に適用される、代表的な優遇制度です。
耐震等級2なら金利Bプラン、耐震等級3なら金利Aプランの対象候補となり、当初の返済負担を抑えやすくなります。
住宅ローンは借り入れ額が大きいため、わずかな金利差でも総返済額で見ると、差が広がることがあります。
購入初期の資金計画にも影響しやすいので、制度の最新条件を確認しながら検討しておくと、安心につながるでしょう。
将来の売却時の資産価値
将来売却する場面でも、耐震等級2や3は購入検討者に伝えやすい、客観的な評価材料になりやすい特徴があります。
市場で一般的な等級1より上の水準であることは、条件が似た物件と比較された際にメリットにもなるのです。
住まいの安全性への関心が高まるなかで、性能を示せることは、購入希望者に安心感を持ってもらう助けになります。
また、広告や内覧時にも建物の魅力を整理して伝えやすくなるため、売却活動の場面でも強みとして扱いやすいでしょう。
このように、耐震等級の高さは暮らし始めてからの安心だけでなく、将来の資産価値を考えるうえでも見ておきたい要素です。
▼この記事も読まれています
二世帯マンションを購入するとどのようなメリットがある？注意点も解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京都港区の売買マンション一覧へ進む
まとめ
日本のマンションは、建築上のバランスから耐震等級1が8割以上を占めますが、現行の建築基準法を満たしており、倒壊を防ぐ十分な安全性を備えています。
購入を検討する物件の耐震等級は、住宅性能評価書や分譲時のパンフレットを確認するか、不動産仲介会社を通じて管理組合などへ問い合わせて調べます。
耐震等級が2以上の物件を選べば、地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇が受けられるだけでなく、将来売却する際の資産価値も高く評価されるでしょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東京都港区の売買マンション一覧へ進む
シルバシティ
城南・都心エリアの中で２LDK以上の間取りが入る、居住用土地、一戸建て、マンションの売買を専門としています。
特定のエリアに注力しており、インターネットに掲載できない非公開情報が他社様よりも多く提案の選択肢が多いのが特徴です。
■強み
・城南・都心エリアでの実績が豊富
・インターネットに掲載できない非公開情報が他社様よりも多く提案の選択肢が多い
■事業
・売買物件（戸建て / 土地 / マンション）
・賃貸物件（アパート / マンション / 戸建て）
