家を購入したとき、住所変更はいつにするか悩みませんか。
住所変更をおこなうタイミングは、住宅ローンの契約前が良いでしょう。
この記事では、住民票の変更タイミングがなぜ住宅ローンの契約前がよいのか、所有権移転登記時も新住所で手続きをしたほうが良い理由、車庫証明の変更手続きなどをご紹介します。
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弊社へのお問い合わせはこちら家購入後の住所変更タイミングは住宅ローン契約前が望ましい
住宅ローンを契約する前に住所を変更したほうが良い理由は、現住所で住宅ローンを契約すると住所変更登記が余分に必要となるからです。
住宅ローン契約前に住所変更すると、登記する手続きが1回で済みます。
登記に対して余計な費用を削減することが可能です。
また、実際に金融機関も住宅ローン契約時までに住民票を新住所に異動しておくことを推奨しています。
登録免許税についても、新住所で登記をおこなうとスムーズに軽減措置が使用できるメリットがあります。
地域によっては事前の住所変更は難しい場合がある
住宅ローンの契約前に、新住所に住所変更しておくのが望ましいですが、地域によっては入居前の変更を認めていないところもあります。
認められない場合は今住んでいる住所で契約を進めることになりますが、地域によっては売買契約書を見せると住所変更を認めてくれる地域もあります。
地域によって対応が異なるため、いつ住所変更ができるか確認すると良いでしょう。
また、契約する住宅ローンによっては、居住用の不動産に融資する条件がついている場合があります。
その場合は、住民票を新しい住所へ変更しなければ住宅ローンの契約を結べません。
住宅ローンの条件も確認が必要です。
住所変更に必要な手続き情報
転出・転入届
最初におこなうことは転出届です。
今住んでいる地域の役所に転出届を提出し、転出証明書を発行しましょう。
次に、14日以内に新住所の地域の市町村役所で転出証明書と転入届を提出してください。
地域に変更がない場合は、転出と転入を同一におこなえ、転居届は1通で手続きが完了します。
国民健康保険と国民年金
国民健康保険に住所変更は、転出元の役所等で資格喪失の手続きを行い、転入先の役所等で加入の手続きをおこないます。
国民年金（第1号被保険者）については、マイナンバーと紐づいている場合は手続き不要です。
異動から14日以内に届け出が必要です。
学校
子どもが公立の小学校や中学校に通学している場合は、住所変更が必要です。
通学している学校から在学証明書と教科書給与証明書を発行し、新しい住所の市町村から入学通知書をもらってください。
3つの書類を転校先に提出します。
役所で転入届を提出したときに、小学校・中学校へ提出する就学通知書を渡される場合があります。
就学通知書を渡された場合は、一緒に学校へ提出してください。
所有権移転登記も新住所で手続きするほうがスムーズになる理由
所有権移転登記とは、土地や建物の所有権が変更になった際に、所有権が誰になるのかはっきりさせるための登記です。
所有権移転登記が発生するタイミングは、下記になります。
●不動産の売買をおこなったとき
●不動産を生前贈与などで贈与されたとき
●不動産を相続したとき
今回であれば、不動産の売買が登記原因です。
登記簿上の住所と住民票上の住所が異なっていると、所有権移転登記の申請を受け付けてもらえません。
もし古い情報だった場合は登記簿上の住所と住民票上の住所を一致させるために住所変更登記をします。
その後、所有権を売主から買主に移します。
登記する際は、手続き業務は売主と買主が共同で申請をおこなうことになるでしょう。
所有権移転登記を行う際に住所変更登記という手間を避けるためには、あらかじめ新住所で住宅ローンを契約すると無駄がありません。
所有権移転登記をおこなう理由
所有権移転登記をおこなう理由は、登記簿に不動産の権利を登録することで、不動産の権利を誰がもっているのか証明するためです。
権利が証明されないと、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。
たとえば不動産を購入した売主が、ほかの買主にも売却してしまったとします。
この状態になると、先に購入した方が登記すると、後から購入した方は所有権を主張できません。
万が一このような状況が発生すると、後から購入した買主は不動産を手に入れられないうえに、購入したお金も返ってこない事態になる可能性があります。
実は不動産の所有権のトラブルは珍しくありません。
トラブルにならないためにも、しっかり正しい情報で所有権移転登記をおこなうことが重要です。
家を購入して住所が変わった場合のマイカー所有者の車庫証明
住所を変更したら、車庫証明の再発行と車検証の住所変更を行いましょう
車庫証明とは自動車保管場所証明書の通称です。
自動車の保管場所を証明する書類になり、申請するには自動車の駐車場が必要です。
保管場所の条件は、住居から直線距離で2㎞以内の位置にしなければいけません。
駐車場がある地域の警察署に車庫証明交付申請書を提出します。
この手続きで、車庫証明を取得できます。
申請から3〜7日程度の時間がかかりますので、申請から1週間後に警察署に受け取りに行きます。
警察署によっては、郵送での受け取りもおこなっています。
住所変更後15日以内に再取得
家を購入して住所が変わった場合は、15日以内に車庫証明の再取得が必要です。
これは道路使用の適正化や道路における危険の防止、道路交通の円滑化が目的になり、自動車の保管場所の確保などに関する法律に規定されています。
もし期限内に手続きをしなかった場合は、10万円以下の罰金刑のペナルティが発生するかもしれません。
車検証の住所変更
家を購入して住所が変わった場合は、「自動車検査証（車検証）」の住所変更も必要です。
自動車税の納付通知書は、車検証に記載されている住所に送付されます。
住所変更をしないで古い住所のままにしておくと、自動車税の納税が遅れてしまうことになるでしょう。
車検証の住所変更をする際には車庫証明が必要になり、車検証の住所変更を15日以内におこなうことが法律で決まっています。
車庫証明の申請から交付までに約7日かかると想定し、車庫証明を変更した後は、すぐに車検証の変更手続きもしましょう。
車検証の変更手続きの場所は、新住所を管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所です。
軽自動車の場合は、管轄の軽自動車検査協会で手続きします。
普通自動車の車検証住所変更で必要なもの
●現在の車検証
●新しい住所を証明する書類
●自動車保管場所証明書（発行から1ケ月以内）
●申請書（運輸支局の窓口またはウェブサイトからダウンロード）
●国土交通省（OCR申請書各種様式）
●印鑑
●登録手数料（350円）
●手数料納付書
軽自動車の車検証住所変更で必要なもの
●現在の車検証
●新しい住所を証明する書類
●自動車保管場所証明書（発行からおよそ1か月以内）
●自動車検査証記入申請書（軽自動車検査協会事務所や支所の窓口またはウェブサイトからダウンロード）
●軽自動車検査協会（OCR申請書各種様式 軽第1号様式）
●軽自動車税申告書
●印鑑
まとめ
家を購入した際の住所変更のタイミングは住宅ローンの契約前が理想的です。
しかし地域によっては入居前だと受付されない場合がありますので、いつ住所変更が可能か市役所などに確認することをおすすめします。
また、住所が変わるとさまざまな住所変更手続きが必要です。
漏れがないよう、住所変更をおこないましょう。
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