マイホームを購入する際は住宅ローンを利用するか現金で一括購入するかの二択がありますが、不動産は非常に高額な買い物であり、多くの方は住宅ローンでの購入を選択します。
現金一括払いで不動産を購入する場合、住宅ローンを組むのと違い、どのようなメリットがあるのでしょうか。
この記事ではマイホームの購入を検討している方に向けて、不動産を一括購入するメリットと注意点をご紹介いたします。
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現金で不動産を一括購入する最大のメリットは、住宅ローンと比較して金利の支払いがなく、総支払額が安くなる点です。
現在は低金利の住宅ローンも増えていますが、それでも一括購入と比べると総支払額は上がります。
金利だけで数百万円上乗せされることも多く、とくに高額な不動産を購入する場合は金利の影響がより大きくなります。
一括購入は金利の支払いが無い分、今後の生活に必要なものに資金を使えることは大きなメリットです。
一括購入により払う必要のなくなる諸費用
現金一括払いでは住宅ローンの一部諸費用がかからず、総支払額で見るとお得になる点が現金一括払いの大きなメリットです。
住宅ローンの返済不可に備える保証料の支払いや団体信用生命保険（団信）に加入する必要がないため、金利はもちろん保険料や抵当権設定の手数料もかかりません。
まとまった資金を用意することは簡単ではありませんが、その分将来の出費をおさえて安心した生活を送れることもメリットです。
また火災保険の加入も強制ではなくなるため、加入を検討している方は忘れずに手続きする必要があります。
不動産の一括購入は手続きが楽
総支払額が減らせることもメリットの一つですが、現金での一括支払いでは住宅ローンの審査がないため、不動産の購入手続きも時間がかからずスムーズにおこなえます。
住宅ローンの場合は仮審査を経て本審査に移るため、金融機関によって異なりますが審査のみでおよそ1週間～2週間程度の期間を要します。
その点一括購入であればこの期間がカットされて、同じ物件を購入したい方が同時に現れる人気の物件でも、取り逃がすことなく購入できる点もメリットです。
それに伴い必要になる書類も少なくなるため、時間と手間をかけたくない方にもおすすめです。
新築一戸建てであれば建築期間がありますが、分譲住宅やマンションなどすでに住宅ができている場合は、契約とともに引き渡しとなるケースもあります。
またフリーランスや自営業の方など、収入が一定ではなく審査に不安がある方にとっても、審査のない一括購入はメリットの多い方法といえるでしょう。
不動産を現金一括購入する際の注意点
不動産を一括購入する際の注意点としては、主に以下の3点が挙げられます。
●急な出費に対応できない
●住宅ローン控除が利用できない
●税務調査の対象となる可能性がある
いずれも不動産の購入時には知っておきたい注意点であるため、一つずつ確認していきましょう。
注意点1：住宅ローンの控除が利用できない
現金で一括購入する場合は住宅ローンを利用しないため、ローンにかかる「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」も適用されません。
住宅ローン控除は住宅ローンの残高や住宅価格を所得税から控除する制度であり、年間で最大40万円の控除を受けることが可能です。
総支払額で見ると一括購入のほうが安くなる傾向にありますが、控除は10年間続き最大で400万円の控除を受けられるため、高額な不動産を購入する方は一度どちらがお得になるか計算してみることをおすすめします。
注意点2：急な出費に対応できない
不動産は決して安いものではなく、現金での一括支払い後は一時的にまとまった資金がなくなります。
そのため不動産の購入後に収入がなくなってしまったり、病気や出産で資金が必要になるなど万が一の出来事を考えると、安心して生活するためにはある程度の余裕が必要です。
緊急事態に対応できるよう、手元に一定の資金が残るかどうか考えることも購入前の注意点です。
また、現在は住宅ローンの金利が低い傾向にあるため、一括購入できるほどの貯蓄があっても、住宅ローンを使って手元の資金は運用するという方法もあります。
注意点3：税務調査の対象となる可能性がある
不動産を一括購入する方は全体の1~2割程度といわれていますが、若くして高額な住宅を購入した場合や年収に合わない住宅を購入した場合、税務署による調査が入る可能性があります。
とくに贈与税の申告漏れを疑われることが多く、間違いなく納税していても通知が届くことがあるため、注意点として留めておきましょう。
不動産を一括購入する際の諸費用
住宅ローンを利用するより費用はかからないものの、不動産を購入する際は物件価格に加えてあらゆる諸費用が加算されます。
物件価格以外にどの程度資金を用意すれば良いのか、一度チェックしてシミュレーションをしてみましょう。
売買契約にかかる費用
不動産の売買契約では登記にかかる費用や収入印紙代金のほか、仲介の場合は介手数料がかかります。
収入印紙や仲介手数料は物件価格によって異なり、仲介手数料では上限が宅地建物取引業取引にて定められています。
また不動産の売買でよく耳にする「手付金」ですが、手付金は一般的に住宅ローンの融資前に支払うもので、契約成立の証としての役割があります。
手付金の相場は物件価格の5~20%程度ですが、支払った手付金は物件購入から差し引かれるため、一括購入の際は省かれることもあります。
不動産購入時にかかる登記費用
不動産を購入する際は、所有者を明確にするために登記が必要になります。
登記にはいくつかの種類があり、土地や中古物件など一度人の手に渡った不動産を購入する場合は「所有権移転登記」、新築の建物を購入する場合は「所有権保存登記」など、物件によりするべき登記が定められています。
新築一戸建てを購入する際は所有権保存登記に加えて、所有者だけでなく建物そのものを登記することも必要です。
登記にかかる費用には登録免許税と司法書士などに代行を依頼した際の報酬が挙げられます。
登録免許税は以下の方法で算出されます。
●土地の所有権移転登記：固定資産税評価額×0.015
●建物の所有権移転登記：固定資産税評価額×0.02
●所有権保存登記：固定資産税評価額または法務局の認定価格×0.004
住宅が一定の耐震基準に適合しているなど、特定の不動産に限り登録免許税の軽減措置も整備されているため、不動産を購入する予定の方はどのくらい減税されるか一度確認しておきましょう。
司法書士への報酬に関しては登記の種類や評価額によって異なり、所有権移転登記の場合はおよそ5～6万円が相場といわれています。
できるだけ費用をおさえたい場合はプロに依頼せず自分で手続きする方法もありますが、手間と時間がかかってしまいます。
また住宅ローンで不動産を購入する際は、万が一返済できなくなったときのために抵当権を登記しますが、一括購入の場合は必要ありません。
まとめ
不動産の現金一括購入は金利がかからず諸費用もおさえられて、住宅ローンを利用するよりも総支払額が下がる点がメリットです。
しかし無理して一括購入すると、新生活での急な出費に対応できない可能性もあるため、余裕のある生活をするために一定の現金を残しておくことも大切です。
現金での一括払いと住宅ローンの利用のどちらが自身に合っているか考えつつ、購入方法を検討しましょう。
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