住み替えとは、今住んでいる家の「売却」と、新たな住居の「購入」という2つの不動産取引をおこなうことです。
2つの取引を同じ不動産会社に依頼すべきか、異なる不動産会社に依頼すべきか悩む方がいるのではないでしょうか。
この記事では住み替えを同じ不動産会社に依頼するメリットとデメリット、同じ不動産会社でなくても良いケースについて解説します。
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住み替えは家の売却と購入を同時進行で進めていくため、計画的におこなう必要があります。
そのため依頼する不動産会社が重要であり、売却と購入を同じ不動産会社に依頼するのか、別の不動産会社にするかを慎重に判断する必要があります。
まずは住み替えを同じ不動産会社に依頼するメリットを整理しておきましょう。
同じ不動産会社に依頼するメリット①効率が良い
不動産取引は複雑な手続きが必要であり、住み替えで売却と購入の2つを同時に進めるとなると単純に倍の手続きをおこなわなければなりません。
売却価格や内見日程の調整、資金計画、住宅ローンの手続きなど、不動産会社と頻繁に連絡を取り合う必要があるでしょう。
2つの不動産会社に依頼していると双方と調整する必要があり、二度手間に感じることもあるでしょう。
同じ業界だからと言って、不動産会社同士で連絡を取り合うというケースは少なく、依頼主が両者の間に入って調整をすることが一般的です。
その点、同じ不動産会社に依頼した場合は、自宅の売却と新居の購入の状況を理解しているので、電話連絡や打ち合わせがスムーズにおこなえるというメリットがあります。
窓口を1本化することで調整が簡単になるでしょう。
住み替えはタイミングが重要で、自宅の売却が早すぎると仮住まいの期間が長くなり経費がかかることになります。
反対に新居の購入が早いと、売却利益を新居購入の資金にあてられなくなるため、自己資金で購入しなければなりません。
自宅の売却と新居の購入のタイミングを希望どおりに調整することは、今の家の購入希望者を含めた緻密な計画が必要です。
同じ不動産会社に依頼したほうが最小限の手間で済み、計画がスムーズに進められるメリットがあるでしょう。
同じ不動産会社に依頼するメリット②値引き交渉しやすい
不動産の取引が成約したときには、不動産会社に仲介手数料を支払います。
住み替えで2つの不動産会社に依頼した場合は、それぞれに仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料の上限額は「物件価格の3%に6万円を足した価格」と定められていて、不動産会社は基本的に上限額の仲介手数料を請求することを頭に入れておきましょう。
宅地建物取引業法によって仲介手数料には上限が決められていますが、下限額はありません。
たとえば3,000万円で物件が成約した場合、不動産会社に支払う仲介手数料は以下のように計算されます。
3,000万円×3%+6万円＝96万円
仲介手数料は取引に対して発生するので、住み替えのときは売却に対しても、購入に対しても支払う必要があります。
単純に96万円×2で、192万円の仲介手数料が発生することになるでしょう。
しかし同じ不動産会社であれば2つの取引をお願いするということで、値引き交渉も受け入れてもらえる可能性があるでしょう。
96万円の手数料に対して値引き交渉するよりも、192万円の手数料に対して値引き交渉するほうが成立しやすいというわけです。
異なる不動産会社に依頼すると値引きしてもらえる可能性は低く、それぞれに上限額の仲介手数料を支払うことになるでしょう。
同じ不動産会社にすることで仲介手数料がおさえられる可能性があることがメリットの2つ目です。
住み替えは大きな金額が動くため、仲介手数料もまとまった金額になります。
すこしでも値引きに応じてもらえれば経済的な負担が減るので、一度相談してみてはいかがでしょうか。
住み替えを同じ不動産会社に依頼するデメリットについて
住み替えをするときに同じ不動産会社に依頼すると、手続きや連絡の効率が良いこと、手数料の交渉が成立しやすいメリットがあることがわかりました。
同じ不動産会社に依頼するメリットがある一方で、デメリットはあるのでしょうか。
住み替えの取引を始める前に、どのようなデメリットがあるかを解説します。
売却と購入のエリアが異なるときは注意が必要
多くの不動産会社はそれぞれ得意エリアを持っていて、売却する家と購入する家のエリアが離れている場合は注意が必要です。
得意エリアの物件を取引するときは良いですが、範囲外のエリアで取引を検討しているときはデメリットに注意しましょう。
特定のエリアに強いネットワークがあり、情報をたくさん持っていたとしても、エリア外に関しては情報量が少ないということが地域密着型の不動産会社に多い傾向があります。
その場合は情報量に限界があったり、実績が少なかったりというデメリットがあるかもしれません。
売却と購入が同じエリアのケースでは、不動産会社がどこのエリアを得意としているかに注目する必要はありませんが、エリアが離れている場合は確認してみましょう。
ただし、全国の物件情報を共有するシステムを利用して、遠方の不動産情報を収集することは可能です。
自宅と離れているエリアに新居を購入する予定の方はデメリットを頭に入れ、お早めに不動産会社に相談しておきましょう。
住み替えを同じ不動産会社に依頼しなくても良いケースについて
住み替えを同じ不動産会社に依頼することで手間が減るメリットがありますが、なかには同じ不動産会社に依頼しなくても良いケースがあります。
住み替えの時期やプランによるので、ご自身が以下のケースに当てはまるかを確認してみましょう。
新居に引っ越しを済ませてから売却するケース
新たな家の購入と引っ越しを済ませてから、ゆっくり旧居の売却をするケースでは、購入と売却の時期がずれるため、同じ不動産会社に依頼しなくても不都合はないでしょう。
同時期であれば手続きや連絡を一緒に済ませられるメリットがありますが、そもそも購入と売却の時期が違うのであれば、異なる不動産会社でも問題ありません。
新居購入を先におこなう「買い先行」は売却で得たお金を購入資金にあてられないため、経済的な余裕がある場合に可能な方法です。
一時的にローンが2重になることも考えられるので、資金計画をよく考えながら購入と売却を進めましょう。
売却価格が思ったよりも低いということもあるので、価格相場や不動産市場の動向を確認しておくことが大切です。
仮住まいに転居して新居を探すケース
今の家を売却し、仮住まいに引っ越してから新居を購入する「売り先行」を検討している方は、同じ不動産会社にこだわる必要はないでしょう。
売り先行のケースも売却と購入のタイミングがずれるため、調整に時間をとられるという心配はありません。
また、売却を先におこなうことで、無理のない資金計画を立てられるメリットがあります。
ただし新居にいつ引っ越せるかの見通しが立たないため、仮住まいの期間が長引く可能性があります。
仮住まい期間の家賃や生活の不自由さが生じることを認識しておきましょう。
実家など、費用をかけずに仮住まいできる環境があると良いでしょう。
ただし、同じ不動産会社に依頼しなくても良いとはいえ、1つの不動産会社にご自身の状況を理解してもらい、最初から最後まで住み替えを進めるほうがスムーズです。
まとめ
住み替えをおこなうときに、同じ不動産会社に依頼するメリットとデメリットについて解説しました。
総じて言えることは、同じ不動産会社に依頼するデメリットは少なく、1つに集約したほうが便利でスムーズだということです。
資金面や時期についてしっかりと計画を立てて、住み替えを成功させましょう。
シルバシティ スタッフブログ編集部
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