不動産で注文住宅の購入を検討する際に「つなぎ融資」という言葉を聞きますよね。
しかし詳しく知らないために、融資を利用するチャンスを逃しているかもしれません。
今回はつなぎ融資とはなにかについて詳しく解説していきます。
つなぎ融資について知りたい方は、ぜひご覧ください。
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弊社へのお問い合わせはこちら不動産「つなぎ融資」の概要とは？メリットや注意点も解説
つなぎ融資とは？
つなぎ融資とは、物件の建築にかかる資金をまかないたいときに使える、一時的なローンのことです。
本来支払いに使える住宅ローンは、一般的に注文住宅が完成してから、融資をおこないます。
しかし物件の完成の前から建設途中にも、下記のような費用がかかります。
●工事の着工金
●上棟に支払う中間金
●工事完了後に支払う竣工金
着工時・上棟時・竣工時にそれぞれ工事費用の約30％を支払います。
仮に工事費用の総額が2,000万円だった場合、住宅が完成する前に必要な金額は1,800万円です。
これほど大きな金額を住宅ローン開始前からしっかり準備して、自己資金のみで支払える方は多くありません。
そのようなときに便利なのが「つなぎ融資」です。
住宅ローンが実行されるまでは利息のみを支払い、住宅の引き渡しのタイミングで住宅ローンを使って清算するというのが、つなぎ融資の一般的な仕組みです。
つなぎ融資のメリットについて
自己資金の負担を減らせる
つなぎ融資は、自己資金での支払いが重いときに、負担を減らしてくれるのがメリットです。
一括払いで現金が減ってしまうと、生活する上で少し不安が残ります。
とくに何千万円という単位のお金であれば、余計に心配ですよね。
このような場合につなぎ融資を使うことができます。
ほしい物件を逃さず購入できる
なにかのきっかけで、急にほしい物件を見つける場合もあります。
このときに時間をかけて考えていると、他の人に先に取られるケースもありえますよね。
つなぎ融資を受けることで資金を確保することができ、「ここだ！」と思ったお気に入りの物件を、すぐに抑えられるのもメリットだと言えるでしょう。
団体信用生命保険に加入できる
住宅ローンと同じく、もしもに備えた保険に入ることができるのも、つなぎ融資の特徴です。
団体信用生命保険の加入で、なにか大病や事故があったとしても、万が一の事態に向けて備えられます。
なにかあったときのサポートをおこなってくれる保険に加入できるのは、家族の生活を守る役割もあり、安心ですね。
つなぎ融資の利用する上での注意点は？
取り扱いのない金融機関もある
機関によってつなぎ融資を取り扱っていないケースもあります。
住宅ローンを扱っていても、つなぎ融資がないと利用ができません。
どれくらいの自己資金があるのか確認し、つなぎ融資が必要な場合は取り扱っている金融機関なのか、先にチェックしましょう。
融資条件も金融機関によって異なる
利息などもそれぞれの機関によって異なります。
条件には融資の回数を制限していたり、注文住宅の完成期間が1年以内のみで使えたりなどの条件があるので、どんな条件か確認しておくと安心です。
前もって準備をおこない、条件に満たないので融資不可だったとならないように注意してくださいね。
住宅ローン控除を受けられない
住宅ローンの控除が受けられるのは、完成した家に住んでからです。
建設途中に使うつなぎ融資は、控除などの制度は活用できません。
住宅ローン控除にも条件が設定されているので、先に確認しておくとスムーズに進められます。
確認することが多いですが、夢のマイホームのため、細かい部分にも注意しておきましょう。
不動産で「つなぎ融資」が必要な場合とは？
不動産でのつなぎ融資が必要な場合とは、どのようなときなのか気になりますよね。
ここからは具体的なケースをご紹介します。
土地や住宅を購入する予定で、つなぎ融資の利用したい方はぜひチェックしてくださいね。
①土地を購入して注文住宅を建てる場合
注文住宅を建てることが決まっている場合であれば、土地取得費用を支払う際にも、つなぎ融資が利用できます。
土地の購入するときにはさまざまな費用がかかり、選んだ土地代のみを準備したら良いというわけではありません。
具体的な費用は下記です。
●売買契約書印紙代
●登記費用
●不動産取得税
●不動産仲介手数料
●抵当権設定費用
土地代だけでなく、手続きや書類関係の費用も準備し、これらをまかなう現金を準備しておかなければなりません。
十分な現金を用意できない場合は、つなぎ融資を使うことでフォローできます。
②住宅ローンの融資が間に合わない場合
つなぎ融資が必要な場合のケースとして、予定していた住宅ローンの融資に時間がかかるときも挙げられます。
住宅ローンを受け取れるのは、家が完成した後がほとんどです。
そのあいだ、資金繰りが都合良く進まないこともあります。
こうした状況のときに、つなぎ融資を利用しましょう。
③持ち家の売却費で新居を購入するとき
一戸建てやマンションなど持ち家を売却し、そのお金を注文住宅に当てたいというときもつなぎ融資を使えます。
住み替えは売却と購入を同時に進めるため、手続きのタイミングが合わないことも多くあります。
もちろん何も問題なければ良いのですが、持ち家の売却費を新居に当てるつもりだったときに困るのはやはり「お金」です。
すでにご説明したとおり、土地の購入や住宅の建設まで、さまざまな準備とお金が必要です。
出費が重なった場合、一時的に現金が足りなくなることも少なくありません。
タイミングが合わず一時仮住まいとなると、また別のことで費用が出てきますよね。
この時期につなぎ融資を活用することで、スムーズな資金繰りにできます。
不動産でつなぎ融資を利用する場合の流れや費用は？
つなぎ融資を受ける流れは？
次に不動産でつなぎ融資を使う場合の、流れや手順をご説明します。
簡単な流れは以下の5つです。
●①購入したい土地の決定
●②住宅ローンと一緒につなぎ融資の申し込み
●③審査通過後に建設工事開始
●④つなぎ融資を利用
●⑤住宅完成後、一括支払い
つなぎ融資は支払いをするタイミングに合わせて利用できますが、回数や金額に制約がある場合もあります。
最初の土地購入時点に「どのタイミング」で「どれくらい」の出費があるか、あらかじめ確認しましょう。
必要な費用がわかったら、自己資金で支払うか、つなぎ融資で支払うかもよく検討してください。
融資を使うときの流れをもとに、計画を立てると、うまく資金繰りを進めることができますよ。
つなぎ融資に必要な費用は？
最後に必要になる費用についてです。
どんな費用があるのか理解しておけば、スムーズに手続きを進められます。
●印紙代
●事務手数料
●住宅融資保険料
●団体信用生命保険料
これらがつなぎ融資の準備費用で、手数料はだいたい10万円前後、印紙代は借入額によります。
保険料は金融機関が負担する場合もありますが、借り入れ期間が長くなると高くなることもあります。
具体的な費用は金融機関により異なるので、前もって確認してください。
まとめ
つなぎ融資とは支払いをスムーズに進められる方法で、計画的に使うことで注文住宅も手に入れやすくなります。
自己資金でどこまでまかなえるのか、またどれくらいの金額を融資してもらうのか、しっかり確認しておくと安心です。
理想の物件を手に入れるために、うまくつなぎ融資を活用してくださいね。
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