新築物件と未入居物件の違いはご存じでしょうか？
ここでは、新築と未入居の物件の違いや、それぞれの定義、売却する際の注意点などについて解説していきますので、ぜひ参考にしていただけると幸いです。
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弊社へのお問い合わせはこちら新築物件と未入居物件の定義とは
まず、新築という言葉の定義を解説していきます。
新築とは、建物を新しく建てること、または新しく建てられた物件そのもののことをいいます。
法律で明確に定められている言葉になり、新築と中古では明確に区別されています。
新築住宅の条件としては、未入居であり、かつ建てられてから1年未満であるという必要があります。
たとえば、1日でも、誰かがそこに住んでしまった場合はもう新築と呼んではいけない決まりになっています。
1年以上経過した場合も同様です。
未入居の定義としては、入居者が誰もいないまま、新築物件が1年以上経過してしまった場合のことになります。
逆に、新築1年以内に誰かが住んだ場合は、築浅物件と呼ばれます。
このように定義されているので、新築と未入居はそれぞれ違うものであるという認識をしっかりともっておきましょう。
新築と未入居では物件としての価値も変わってきますので、それぞれの定義をしっかりと把握し、自分のもっている物件はどちらに当たるのかを確認しておいたほうがよいです。
新築物件と未入居物件の違いとは
新築と未入居の物件の違いは、定義でも説明したとおり、入居者がいないまま時間がたったかどうかになります。
建ててから1年未満の状態は、新築の状態でもあり、未入居の状態でもある、と思うとややこしく感じるかもしれません。
物件というのは建てた時間の経過によって資産価値も大きく変わってくるものです。
建ててから3年や5年経過した物件を新築と呼ぶわけにはいかないでしょう。
そのため、新築の物件と、未入居の物件では資産としての価値が違います。
また、誰かが購入したあと、結局済まずにまた売却された物件も定義上は未入居物件になるということも覚えておきましょう。
そのような場合は、定義上は未入居という扱いにはなりますが、人から人へ渡ったことと、かつ時間の経過もあるので価値が大きく変動している状態であるということも、把握しておいたほうがよいでしょう。
新築物件や未入居物件を売却するときの注意点とは
ここからは、新築の物件か、未入居の物件かの確認をして、実際に売却をする際の注意点などについて解説をしていきます。
まず、未使用の物件を売却する際には、その物件のローンは完済していなければならないという条件があります。
物件は購入する際、抵当権というものが設定されています。
抵当権とは、もしもローンが返済できなくなったときには、その物件の権利を受け渡し、競売などにかけて、売却益をローンの返済に充てる、というものになります。
売却をする際には、この抵当権をなくす必要があり、そのためにも、ローンは完済しておかなければなりません。
また、新築でありながら売る、もしくは未入居のままだったというときには、かならずその理由を説明しなければなりません。
新築なのに売らなければならない、長いあいだ未入居のままだった、ということは、なにかしらの理由があるはずです。
もしかしたらよくない理由かもしれない、と購入検討者は考えることでしょう。
購入検討者を安心させてあげるためにも、売却の理由は明確に記しておかなければなりません。
もしもよくない理由があり、その理由を隠したままにしておいた場合、購入したかたから損害賠償を請求されるケースもあります。
絶対に隠したりはせず、明記するようにしておきましょう。
また、物件にある保険の期間についても、しっかりと購入者に伝えておく義務があります。
雨漏りの保険や、土台などの強度を保証する保険など、あらゆる保険が物件にはあるものですが、それらの期間を覚えておらず、そのまま購入者に明け渡してしまうと、いざ何かあったときに保証期間外だった場合に損害賠償を請求される可能性があります。
保険に関して、どの程度の期間が残っているかを確認し、それを購入者にしっかりと伝えておきましょう。
そして、物件の状態は良好かどうかを確認しておくことも注意点のひとつになります。
せっかく購入を検討してくれる人が見つかったのに、なかの清掃などを怠っており、ホコリを被っていたり、くもの巣が張っていたりしたら、イメージダウンしてしまいます。
物件の売却を進めるまえに、清掃業者に依頼して、物件の清掃はしっかりとおこなっておく必要があります。
また、汚れだけでなく、長年人が住んでいないことによって、排水溝などの状態が劣化していたり、柱などの状態が悪くなっていたりと、目には見えない不具合が発生している場合もあります。
なるべく多くの業者に確認してもらい、最善の状態で明け渡せるようにしておきましょう。
また、現在所有している物件が、新築ではなくて未入居の定義に位置しているのであれば、売却金額についても注意しておいたほうがよいでしょう。
というのも、長年購入されてこなかった物件というのは、物件としての価値が少ないと考えられがちで、購入金額を低く見積もられたり、価格交渉で低くされてしまったりという場合があります。
せっかく売ろうと思っているのに、金額が少なくなってしまうのは非常にもったいないです。
なるべく清掃やメンテナンスをおこない、資産価値を維持できるようにしておくとよいでしょう。
しかし、長年購入されてこないと、どうしても買い手が見つからないまま、いつまでも放置してしまうことになる、ということも考えられます。
どんどん資産価値が低くなってしまうのであれば、いっそのこと、不動産に直接買い取ってもらうという方法もあります。
不動産に直接買い取ってもらう方法であれば、わざわざ買い手を探す時間を考慮することなく売却することができます。
購入者に購入してもらうよりは、少し相場が下がる可能性もありますが、何年間も売れる気配がなく、どんどん資産価値を下げてしまうよりは、早い段階で不動産業者に買い取ってもらうのもひとつの方法と言えるでしょう。
所持している物件が、まだ新築としての定義をもっているのであれば、その判断をするのはまだ早いかもしれませんが、一度不動産会社に、仲介を依頼するのはよい判断でしょう。
仲介をおこなえば、スムーズに売れる可能性が上がりますし、金額もそこまで下がる心配がなくなります。
また、掲載サイトなどに不動産会社が掲載してくれるので、自身で媒介を使う必要がないので、基本的に放置しておけばよいという利点もあります。
まとめ
ここまで、新築と未入居の定義や違い、またそれらの物件を所持している際の売却時の注意点などについて解説してきました。
新築であれば、そこまで悩むことなく売却することができるかもしれませんが、数年間未入居だったままの物件を売却するのはそれなりに大変です。
売れる気配がないと、早く売ってしまいたいと焦る気持ちも出てくることでしょう。
資産価値がどんどん下がってしまう前に、不動産会社に直接買い取ってもらうかなど、いろんな人に相談をして、判断をしていくことが重要です。
まだ売却する予定はないというかたでも、現在の資産価値を確認するという意味で、一度弊社にご相談いただくのもひとつの手段でしょう。
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