不動産購入のとき、「共有名義にしたい」とお考えの方はいらっしゃいませんか?
共働き世帯が増えたことにより、近年はマイホームを夫婦の名義で購入するケースが増えています。
では不動産購入を共有名義でおこなうことで、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
それぞれについてご紹介するので、マイホームの購入を検討中の方はぜひ参考になさってください。
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弊社へのお問い合わせはこちら不動産購入における共有名義とはどのようなもの?
まずは不動産購入における、共有名義とはどのようなものなのかを見ていきましょう。
不動産購入の共有名義とは、その名のとおり夫もしくは妻など、だれかと土地や建物の持ち分を共有することです。
共有名義のほかに単独名義というものがあり、単独名義とは夫もしくは妻が単独で住宅ローンを組んだうえでどちらか1人の名前で登記します。
これに対し、不動産購入のときに夫婦で共同してお金を出したり、出資の割合で持ち分を登記したりすることが共有名義です。
たとえば5,000万円の物件を、夫と妻それぞれ2,500万円ずつ出資して不動産購入をしたとしましょう。
その場合は半分ずつ負担しているので、それぞれが2分の1を持ち分とし、登記することになります。
夫が3分の2を出資し、妻が3分の1を負担する場合も、それぞれの持ち分に合わせて登記します。
連名でマイホームを購入したり夫婦共働きで住宅ローンを返済したりする場合は、共有名義となるのが一般的です。
また、購入したい物件が高額で、単独名義にできないときも共有名義を検討することがあります。
1人で購入することがむずかしい場合は、だれかと協力して不動産購入するという方法も視野に入れてみてください。
共有名義で不動産購入するメリットとは?
では、不動産購入を共有名義でおこなうメリットとは、どのようなことが挙げられるのでしょうか。
住宅ローン控除が夫婦それぞれ受けられる
メリットとして、住宅ローン控除が夫婦それぞれ受けられるという点が挙げられます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを使ってマイホームを購入した場合に、納めた税金が控除される制度です。
年末における残高の1%が、10年間所得税や住民税から控除されます。
所得税が還付されたり住民税の負担が減ったり、メリットがたくさんある制度なので、住宅ローンを使って不動産購入した場合はぜひ利用したいですよね。
そんな嬉しい住宅ローン控除が、共有名義にすることで夫婦それぞれ受けられるようになります。
共働き世帯が住宅ローン控除を受ける場合、夫と妻、それぞれの所得税と住民税が控除されるのです。
単独名義に比べて減税額が増えるのが大きなメリットですね。
しかし、住宅ローン控除を夫婦それぞれ受けるためには、夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むか、どちらかが連帯債務者になっている必要があります。
夫もしくは妻を連帯保証人にして住宅ローンを組み、不動産購入しても、住宅ローン控除は適用外となるので注意なさってください。
売却時に節税できる
メリットとして、売却時に節税できる点も挙げられます。
マイホームを売る場合、売却で生じた所得から3,000万円までの特別控除を受けることが可能です。
共有名義の場合は夫と妻、両者が最高3,000万円の控除の対象となり、税金の負担を軽減できます。
不動産の売却で利益が出ると、譲渡所得とみなされその利益に税金が課せられます。
譲渡所得税は不動産売却のなかでも負担が大きい税金なので、それぞれが特別控除を受けられるのは助かりますね。
夫婦2人で不動産購入をおこなえば、住宅ローン控除を有効的に活用するだけでなく、売却時に発生する税金の負担も回避できるのです。
借り入れ金額を増やせる
借り入れ金額を増やせるのも、大きなメリットのひとつです。
先述でも少し触れたとおり、購入したい物件が高額なため、単独名義でローンが組めないことがあります。
また、夫の年収が500万円の場合、500万円に応じた物件しか購入できないかもしれません。
無理して購入しようとすると、住宅ローンの審査が否決になってしまう可能性があるからです。
しかし、妻の年収が300万円あれば夫婦合わせて800万円になり、800万円に応じた借り入れができます。
借り入れ金額を増やせれば、物件の選択肢が広がり、理想に近い不動産購入をおこなえます。
住宅ローンの審査も年収800万円が基準になるので、単独名義に比べると審査もとおりやすくなるでしょう。
相続税の負担を軽減できる
夫のみが名義になっている場合に、名義人である夫が亡くなったときはすべてが課税対象財産となります。
そのため評価額に応じた相続税が発生し、税金の負担が大きくなるかもしれません。
その反面、共有名義は亡くなった方のみの持ち分に課税されるので、単独名義に比べて相続税の負担を軽減できます。
共有名義で不動産購入するデメリットとは?
最後に共有名義で不動産購入するメリットとは、どのようなことが挙げられるのかを見ていきます。
売却しにくくなる
デメリットとしてまず挙げられるのが、売却しにくくなるという点です。
なんらかの理由で売却することになっても、所有者全員が売ることに納得しない限り売却がむずかしくなります。
そのなかでもとくに問題となるのが、離婚でマイホームを財産分与するときです。
たとえば夫は売却を希望しているけれど、妻が首を縦に振らない場合、マイホームを売ることができません。
お互いが売却することに納得しないと、財産分与できないのがデメリットです。
「話がまとまらないから単独名義にしたい」という場合は、金融機関への申し出と許可が必要になるので注意なさってください。
仮に金融機関が許可してくれた場合でも、2人で支払っていた住宅ローンを1人で返済していくことになるため、金銭的な負担は大きくなるでしょう。
贈与とみなされることがある
マイホームを購入したときは共働きであっても、妊娠や出産などをきっかけに妻が退職するケースがあります。
そのようなときは夫が妻の分まで返済することになりますが、贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性あるので注意が必要です。
住宅ローンの事務手数料が2倍になる
住宅ローンの事務手数料が2倍になるのも、デメリットのひとつです。
住宅ローンを組むときは、事務手数料や印紙代などさまざまな費用がかかります。
共有名義の場合は2本立ての住宅ローンを組むことになるので、初期費用も2倍になるのがデメリットです。
初期費用が膨らむことを念頭に置き、余裕を持って資金を準備する必要があります。
相続が発生したときは手続きが複雑になる
相続が発生したときは、手続きが複雑になる点もデメリットです。
相続人が何人かいる場合、夫もしくは妻が死亡したことで共有者がどんどん増える可能性があります。
当初は夫と妻2人のみが所有者だったにも関わらず、どちらかが死亡したことで手続きが複雑化し、面倒なことも増えてしまうかもしれません。
まとめ
マイホームを検討中の方に向け、不動産購入における共有名義とはどのようなものなのか、メリットとデメリットを含めお伝えしました。
共有名義には、住宅ローン控除を2人で受けられたり、借り入れ金額を増やしたりできるメリットがありますが、相続のときの手続きが複雑になるといったデメリットも生じます。
共有名義を検討する場合は、メリットとデメリットを知り、ご夫婦で話し合ったうえで名義を決定しましょう。
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