不動産を購入する際にどのくらいの諸費用がかかるか気になる方は多いと思います。
購入時にかかる費用を把握していないと、予想以上の出費で困ることもあるので、事前にしっかりと把握しておきましょう。
この記事では、不動産購入時にかかる費用の種類と金額をご紹介していくので、気になる方はチェックしてみてください。
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不動産を購入するときは、仲介手数料や頭金といった費用以外にもたくさんの費用がかかってきます。
ここでは、そんな費用の種類を解説していくのでみていきましょう。
不動産購入時に支払う費用①：仲介手数料
費用の1つ目は、仲介手数料です。
仲介手数料は、不動産会社に対して支払う報酬のことで、不動産を購入する際にかかる費用として1番大きな割合を占める費用です。
手数料の金額は取引額に応じて変動するようになっており、200万円以下で5%、400万円いかで4%、400万円以上の取引で3%の手数料が取られるようになっています。
そのため、数千万円する不動産を購入した場合は、仲介手数料として数十万円の手数料を支払うことになります。
不動産購入時に支払う費用②：登記費用
費用の2つ目は、登記費用です。
登記とは、不動産の所有者をはっきりさせるための登録手続きのことで、登録する際にかかる手数料が登記費用になります。
この登記は、不動産を購入したときに必ずおこなう必要があるので、不動産の購入者全員が支払います。
また、この費用は新築だけでなく、中古の物件を購入した場合でも支払う必要があるので覚えておきましょう。
不動産購入時に支払う費用③：頭金
費用の3つ目は、頭金です。
頭金も重要な費用のひとつで、不動産を住宅ローンを組み購入する場合に支払うことになります。
もちろん、頭金なしで不動産を購入することはできますが、借り入れ金を減らすためにも頭金は準備しておいた方が良いでしょう。
また、頭金の相場金額として、不動産購入価格の20%ほどを頭金として準備するひとが多いので、20%程度を目安に準備しておきましょう。
不動産購入時に支払う費用④：手付金
4つ目の費用は手付金です。
手付金とは、不動産の売主に対して支払う費用で、契約を途中で破棄できないようにするための費用です。
頭金と間違える方がいますが、頭金とは違う費用になるので覚えておきましょう。
不動産購入時に支払う費用⑤：火災保険
5つ目の費用は、火災保険です。
火災保険は、その名のとおり火災に備える保険に加入するための費用です。
最近では、火災保険への加入を条件に融資をおこなう金融機関が増えているので、ほとんどの方が払う費用となります。
金額はプランによって変化しますが、年間5000円ほどでほとんどの家庭が10年契約などの長期契約をしています。
不動産購入時に支払う費用⑥：団体信用保険
6つ目の費用は、団体信用保険です。
単体信用保険とは、債務者がローン返済中に、病気や怪我で返済が困難になったときにローン残債を補償してくれる保険のことです。
この保険も加入する方が多く、最近では金融機関から借り入れをするときの条件になっていることが増えています。
団体信用保険にかかる費用は基本的に無料となっており、住宅ローンの金利に0.1%〜0.5%ほどが費用として上乗せされています。
不動産購入時に支払う費用⑦：ローン保証料
7つ目の費用は、ローン保証料です。
ローン保証料とは、保証会社に支払う費用のことで、保証会社に費用を支払うことで万が一病気や怪我で返済ができなくなったときに、ローンの残債を肩代わりしてもらえます。
不動産購入時に支払う費用⑧：司法書士への報酬
8つ目の費用は、司法書士への報酬です。
登記申請は、自分ですることもできますが、手間がかかり手続きをする際にも知識が必要になるので、ほとんどの方が司法書士に報酬を支払い代行してもらっています。
報酬の相場としては、3〜10万円前後となっており、住宅ローンを組んでいる場合は費用が高くなる傾向があります。
不動産購入時に支払う費用⑨：引っ越し費用
9つ目の費用は、引っ越しです。
不動産の購入にかかる費用として忘れがちですが、引っ越しの費用も忘れてはいけません。
引っ越しにかかる費用は、近場で5万円前後、遠方への引っ越しになると10万円以上する場合もあるので、不動産を購入するときの費用として頭に入れておきましょう。
不動産購入時に支払う「税金」の種類とは？
不動産を購入するときは、先ほどの諸費用にくわえて税金の支払いも発生するので、ご紹介していきます。
不動産購入時に支払う税金①：印紙税
1つ目の税金は、印紙税です。
印紙税とは、不動産売買を購入するときに作成する書類に対してかかる税金のことです。
この税金は、売買契約書など1通ごとに課税され、書類に記載された契約金額などに応じて課税額も変化します。
書類に記載された金額が1万円未満であれば税金も無料ですが、1万円〜100万円の取引があれば200円か課税され、1億円以上の取引になると10万円の税金がかかってきます。
不動産購入時に支払う税金②：登録免許税
2つ目の税金は、登録免許税です。
登録免許税とは、不動産の登記をする際にかかる税金で、税務署等で税金を収めた後に、法務局へ領収書を提出します。
金額は、「課税標準×税率」で求めることができます。
不動産購入時に支払う税金③：不動産取得税
3つ目の税金は、不動産取得税です。
不動産取得税とは、名前からわかるとおり不動産を取得した際にかかる税金です。
金額は、「不動産価格（課税標準）×税率」で求めることができ、税率は原則4％となっています。
税金は、各自治体から送付されてくる納税通知書に従って納税します。
不動産購入時に支払う税金④：消費税
4つ目の税金は、消費税です。
不動産を購入する際は、建物だけに消費税がかかり、土地に対しては消費税がかからないという特徴があります。
そのため、不動産を2,500万円で購入して建物が1,500万円、土地が1,000万円だった場合は、150万円が消費税となります。
また、消費税は仲介手数料などの費用にもかかるので頭に入れておきましょう。
ただ、中古の物件を購入したときは、建物に対する消費税が無料なので支払いをする必要はありません。
不動産購入時に支払う「住宅ローン保証料」とは？
ローン保証料について知らない方も多いと思うので、メリット・デメリットとともに解説していきます。
ローン保証料とは？
ローン保証料とは、先ほども解説したとおり保証会社に支払う費用のことです。
保証会社は、債務者がローンの返済をできなくなったときに、ローンを代わりに返済してくれる会社で、ローン保証料をもらうことで債務者と契約します。
この保証会社を利用するうえで注意したいのが、保証会社はローンを肩代わりするだけであって、残債は無くならないということです。
保証会社は、借り入れをしている金融機関に対して返済をするだけなので、債務者の返済がなくなるわけではありません。
そのため、保証会社が返済を肩代わりしたあとは保証会社に対して返済をしていくことになるので覚えておきましょう。
保証会社を利用するメリット
保証会社を利用するメリットは2つあります。
1つ目は、連帯保証人を選ばなくて良い点です。
保証会社は、連帯保証人の代わりとなる存在なので、保証会社と契約することで連帯保証人を立てることなくローンを組むことができます。
2つ目のメリットは、ローン審査にとおりやすくなる点です。
保証会社と契約することで、金融機関は返済されないリスクが大幅に減るので、ローンの審査もとおりやすくなります。
保証会社を利用するデメリット
保証会社と契約するデメリットは、返済できなかった場合に不動産を売却しなければいけない点です。
金融機関と違い、保証会社は法的な力を使って返済を要求してくるので、返済できない場合は不動産を売却して返済しなければいけなくなります。
そのため、この点がデメリットとなります。
まとめ
不動産購入する際の費用の種類と金額についてまとめました。
不動産を購入するときは、予想以上に費用がかかるので、事前にしっかりと必要な費用を計算してから購入するようにしてください。
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