実際に見てから決めたいや手ごろな価格で素敵な住宅に住みたいといった理由から建売住宅を選択する方も少なくありません。
建物が完成しており、事前に家の中を見学できるため住宅選びにおいて失敗しにくいのが特徴です。
しかし、購入後に後悔したという声もあります。
そこで今回は、建売住宅を購入する際の住環境や性能、契約条件におけるチェックポイントについて解説します。
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建売住宅を購入する際は建物や間取り、価格だけでなく住環境もチェックしておかなければなりません。
ここでは住環境における3つのチェックポイントについて解説します。
用途地域
用途地域とは、土地に対してどれくらいの大きさのどのような種類の建物を建てるかを制限されたものです。
都市計画法の地域地区のひとつであり、住居や商業、工業などの土地利用を定めるものをいいます。
そのため、静かな場所の建売住宅を購入したが、近所にパチンコ店ができたことにより周辺環境が変わったということもあるでしょう。
用途地域は全部で13種類あり、これらに指定されると建物の高さや建ぺい率、容積率が制限されます。
そのほか、目的によって病院が建てられる場所やコンビニが建てられない場所など、建物の種類も決められています。
たとえば、住宅街で需要があるだろうと思い購入したものの、コンビニが1つもないなどということもあるでしょう。
これは、「第一種低層住居専用地域」で、コンビニの建設が許可されていないエリアという可能性が出てきます。
用途地域をすべて把握しておく必要はありませんが、住宅を購入する際は事前に確認しておきましょう。
接道状況
接道状況も重要なポイントのひとつです。
建築基準法により、接道義務は幅員4m以上の道路に対し2m以上接していなければならないと定められています。
接道義務を満たしていない場合は、建て替えや増改築工事もおこなうことができません。
それだけでなく、接道状況が悪いと不動産価格も低くなる傾向にあります。
購入時は接道状況もきちんと確認しておきましょう。
日当たり
建売住宅は、内覧をして間取りや設備を確認できる点がメリットですが、購入後に後悔しがちなのが日当たりです。
通常、内覧会へ参加する際は事前に予約が必要となります。
内覧会の日が晴れているとは限らず、時間帯が遅い場合は日当たりが確認できないということもあるでしょう。
日当たりは部屋全体の明るさや開放感などに大きな影響を与えるだけでなく、日当たりが悪い場合はカビや湿気の原因となるため、家選びの重要なポイントとなります。
また、ほかの建物に遮られたり、南向きといった方角表示や電気をつけた部屋の雰囲気に惑わされたりすることのないよう、日当たりをしっかり確認したうえで検討しましょう。
建売住宅を購入する際の住宅の性能におけるチェックポイント
ここでは、住宅の性能におけるチェックポイントをご紹介します。
建物の強さを表す住まいの等級は、2000年4月に品確法に基づき「住宅性能表示制度」によって定められています。
住宅性能表示制度とは
今まで曖昧であった住宅の性能を見える化することで、簡単に比較できるよう制定された制度をいいます。
この制度を利用する方は年々増加しており、対応する住宅メーカーも増えたことから今後もさらに増加することが予想されています。
住宅性能表示制度は10分野に分けられ、そのなかでもとくに重要な4分野は必須分野です。
1つ目は、構造の安定として耐震等級が1〜3等級、耐風等級が1〜2等級、耐積雪等級が1〜2等級があります。
2つ目は、劣化の軽減として劣化対策等級が1〜3等級、3つ目は、維持管理と更新への配慮として維持管理対策等級が1〜3等級あります。
そして4つ目が、温熱環境として断熱等性能等級が1〜4等級、一次エネルギー消費量等級が1〜4等級で、等級が大きいほど対策や配慮、工夫がされているということです。
住宅性能表示制度を取得するメリット
ここでは2つのメリットについてご紹介します。
1つ目は、光熱費や保険料の支出が削減できる点です。
もっともわかりやすい支出の削減として挙げられるのが、月々の光熱費ではないでしょうか。
断熱性に優れた住宅は冷暖房などの光熱費を大きく削減することができます。
また、断熱等級3相当の建物と断熱等級4相当の建物では、年間の光熱費が約6万円安くなると言われています。
そのため、30年間使用し続けた場合は約180万円の削減が可能です。
さらに、耐震等級を取得している建物では地震保険の割引が適用され、3等級では保険料が半額となります。
2つ目は、資産価値が維持されやすい点です。
将来的に省エネ基準の適合が義務付けられた場合、それ以降に新築される住宅はその基準をすべてクリアしていることになるため、義務化される前の建物は価値が下がっていくでしょう。
実際、1981年に耐震基準が大きく改定されたことにより、旧耐震基準と新耐震基準で明確に区別されており、ローン審査や価格などにも大きく影響してきます。
今後、義務化される可能性は大いにあるため、資産価値を維持するためにも検討しておきましょう。
建売住宅を購入する際の契約条件におけるチェックポイント
ここでは、契約条件における4つのチェックポイントについてご紹介します。
売買契約書
売買契約書には、価格や引き渡し日などの取引条件だけでなく、契約解除や違約金などの重要事項も含まれています。
取引がスムーズに進む場合は、売買契約書に問題があっても表面化しないケースもありますが、売主と買主間でトラブルが生じた際は、この契約内容が大きく影響します。
施工品質
不具合や施工ミスがないか、施工は丁寧にされているかもチェックしておきましょう。
場合によっては、購入後すぐに補修工事が必要となる建売住宅もあるため注意が必要です。
ローコスト住宅は施工が心配といった声を聞くこともあるかもしれませんが、ローコスト住宅でなくても施工品質が悪い可能性は十分にあります。
ただし、建物の施工品質をチェックする際は、知識や経験が必要であるため、建築士に依頼することも検討しましょう。
特約条項
契約書の内容は、どの契約にも同じ内容の本則部分と、その契約だけに適用される特約部分に分けられます。
どちらも重要なことが記載されていますが、とくに特約条項に注目してみましょう。
特約には、実測売買に関することや埋設物に関することなど、さまざまなことが記載されており、なかには不利になることも書かれています。
契約書に記載されている以上、押印してしまうと後から知らなかったでは済まされません。
署名や押印をする前に目を通し、分からないことは事前に聞いて解決したうえで契約するようにしましょう。
住宅ローン特約
住宅ローン特約とは、住宅ローンが借りれなかった場合に契約を解除する条約のことをいいます。
買主には有利な特約ですが、行使できる日付が決まっているため注意が必要です。
したがって、この日付を過ぎると特約は行使されません。
事前に金融機関に確認し、融資が決定する日時が確定したうえで日付を決めるようにしましょう。
融資決定より特約行使の日付が早かった場合は、住宅ローンが借りれなかった際に契約解除ができない可能性もあるため注意が必要です。
まとめ
建売住宅を購入する際は、用途地域や接道状況、日当たりなどの住環境もチェックしておきましょう。
また、断熱等級や耐震等級などの住宅性能も重要なポイントです。
契約時には、売買契約書や特約条項などの契約条件も事前にチェックしておくことをおすすめします。
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