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2022年住宅ローン控除における住民税の上限や計算方法をご紹介

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2022年住宅ローン控除における住民税の上限や計算方法をご紹介

2022年住宅ローン控除における住民税の上限や計算方法をご紹介

マイホームを購入する際に住宅ローンを組む方は多いのではないでしょうか。
そのなかでも条件を満たしている方は、借入金額の金利負担を軽減させる「住宅ローン控除制度」という国の制度を受けることができます。
しかし、2022年から内容が一部変更されることになりそうです。
そこで今回は、2022年の住宅ローン控除制度における住民税の上限や計算方法、注意点などをご紹介します。

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2022年住宅ローン控除制度の住民税からの控除上限とは

2022年住宅ローン控除制度の住民税からの控除上限とは

住宅ローン控除とは、年末時点におけるローン残高の一部が所得税から控除され、所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除を受けることができる制度です。
以下では、2022年度より内容が変更となる主な項目を4つご紹介します。

控除率

控除率が、2021年度の1%から2022年度は0.7%に変更になります。
3割減少した背景には、住宅ローンの超低金利化が関係しています。
金利が1%を切ることがあるため、控除率が1%だと利息負担より控除額のほうが多くなり、住宅ローン控除の本来の趣旨とずれてしまうことが問題視されていました。
そのため今回の改正で見直しがおこなわれました。

控除額の上限

2021年度は住民税からの控除額の上限が13.65万円だったのに対し、2022年度の上限は9.75万円と引き下げられます。
そのため納めている所得税が少なく、住宅ローン控除額が多い場合は全額控除を受けることができなくなるかもしれません。

控除期間

2021年度の控除期間は原則10年間とされていましたが、2022年度では中古物件が10年間、新築または消費税課税物件の場合は13年間に拡大されます。
控除期間が延長されるのは、借り入れをおこなう方にとって有難いことです。

借入限度額

2022年度より借入限度額が建物の性能によって変わることとなりました。
一般の新築住宅の借入限度額が3,000万円なのに対し、認定住宅では5,000万円で省エネ住宅については優遇措置を図っています。
これは、環境問題を考慮した省エネ住宅の、さらなる普及を期待するものです。
仮に5,000万円の一般の新築住宅を購入した場合、住宅ローン控除は3,000万円分しか対象とならない点に注意が必要です。

2022年住宅ローン控除制度の住民税からの控除額計算方法

2022年住宅ローン控除制度の住民税からの控除額計算方法

住宅ローン控除額は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%分となります。
実際に例を2つあげてシミュレーションしてみましょう。

例1

年末の住宅ローン残高が2,000万円残っている場合は、2,000万円×0.7%で総額14万円の控除を受けることができます。
所得税を年間12万円支払っている場合は、所得税全額が控除対象となります。
しかし、14万円-12万円では2万円足りません。
この様に足りない場合は、翌年の住民税から2万円分の控除が受けられるという仕組みです。

例2

年末の住宅ローン残高が3,000万円残っている場合の控除額は、3,000万円×0.7%で総額21万円となります。
所得税を年間で10万円納めているとすると、所得税控除後は住民税から11万円控除されるのが一般的です。
しかし、住民税の上限は9.75万円と決められているため、1.25万円分については控除を受けることができません。
このように最大額での控除を受けられない場合もあるため注意が必要です。

2021年度版でシミュレーション

例1を2021年度分で計算してみると、2,000万円の1%で20万円の控除を受けられ、所得税から12万円、住民税から8万円の控除をうけることができます。
例2の場合だと、3,000万円の1%で30万円の控除が受けられ、所得税から10万円、残りの20万円のうち上限の13.65万円が控除対象となります。
このように年度が変わるだけで差が出てくるため、控除率の3割減少を大きく感じる方もいるかもしれません。

2022年住宅ローン控除制度で控除対象となる住民税の注意点

2022年住宅ローン控除制度で控除対象となる住民税の注意点

住宅ローン控除では住民税から控除されるケースもありますが、同じ年収であっても家族構成によって住民税額が異なってくる点に注意が必要です。
独身の方や夫婦が共働きで子どもが16歳未満の場合は対象になりませんが、配偶者や16歳以上の子どもが扶養に入っている場合は住民税が安くなるのです。
配偶者の合計所得が38万円以下の場合、「配偶者控除」が適用され33万円の控除を受けることができます。
また、16歳以上の子どもを扶養している場合は、「扶養控除」が適用され33万円の控除を受けることができます。
ただし、16歳未満のお子さまは「子ども手当」が支給されているため扶養控除の対象外となります。
では、同じ年収で一体どれほどの差が出るのか、こちらでも2つの例をあげてシミュレーションしていきます。

例1

年収600万円で独身の場合(社会保険料50万円、保険料5万円)でシミュレーションをおこないましょう。
まず、年収600万円×20%+54万円=174万円で給与所得控除を求めます。
次に、年収600万円-給与所得控除174万円=426万円で所得が算出されます。
ここで、基礎控除33万円+社会保険料50万円+保険料5万円=88万円の所得控除を計算します。
所得426万円から所得控除88万円を引くと338万円の課税所得が求められ、住民税率をかけた税額は33.8万円となります。
課税所得が200万円以上なので、{基礎控除の差5万円-(課税所得338万円-200万円)}×5%=6,500円の調整控除を受けることができます。
税額33.8万円-調整控除6,500円=33.15万円は所得割りとなります。
所得割り33.15万円+均等割り5,000円=33.65万円となり住民税が求められるのです。
以上より、例1の住民税は年間33.65万円、月額28,000円となります。

例2

年収500万円で配偶者と16歳のお子さまを扶養に入れている場合(社会保険料50万円、保険料5万円)でシミュレーションをおこないましょう。
年収600万円×20%+54万円=174万円となり給与所得控除が求められます。
年収600万円-給与所得控除174万円=426万円で所得が算出されます。
基礎控除33万円+配偶者控除33万円+扶養控除33万円+社会保険料50万円+保険料5万円=154万円が所得控除の額です。
所得426万円-所得控除154万円=272万円で課税所得が求められ、税額は27.2万円となります。
課税所得が200万円以上のため{基礎控除の差15万円-(課税所得272万円-200万円)}×5%=2,800円の調整控除を受けることができます。
税額27.2万円-調整控除2,800円=26.92万円は所得割りとなります。
所得割り26.92万円+均等割り5,000円=27.42万円となり住民税が求められるのです。
以上より、例2の住民税は年間27.42万円、月額22,850円となります。
このように同じ年収でも、住民税は家庭の状況により年間約6万円もの差があることがわかります。
扶養家族がいる場合、税金面に関しての恩恵は受けることができるものの、税金が安くなる分住宅ローン控除が最大額で受けられない可能性がある点にはご注意ください。

まとめ

住宅ローン控除では、控除額は原則所得税から控除されますが、控除しきれない場合は住民税からも控除を受けられます。
しかし2022年の住宅ローン控除では、住民税からの控除上限が13.65万円から9.75万円に引き下げられます。
住民税については、家族構成によっては税金面での恩恵を受けることができますが、住宅ローン控除は最大額で受けられない場合もあるため注意しておきましょう。

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