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新築一戸建てを購入する際に、減税措置や補助金制度を可能な限り利用したいと考えるお客様が多いでしょう。
2023年に本格的に実施されるこどもエコすまい支援事業は対象者や対象物件に該当していれば補助金がもらえる制度です。
今回はこどもエコすまい支援事業の概要や申請の流れを確認しつつ、注意点を解説します。
新築一戸建て購入の対象となるこどもエコすまい支援事業の概要
こどもエコすまい支援事業とは、国土交通省がおこなう補助金制度の1つです。
どのような目的ではじまった制度なのか、支援事業の概要などをご説明します。
支援事業の背景や内容
燃料となる石油やガスの供給不足とエネルギーの需要過多の影響で、電気代やガス代のエネルギー価格が高騰しているのが現状です。
こどもエコすまい支援事業とは、価格高騰の影響を受けやすい子育てあるいは若者夫婦世帯が、省エネの機能をもつ新築を購入する際に支援する事業です。
子育て世帯は令和4年4月1日時点で18歳未満がいる世帯を、若者夫婦世帯では夫婦のどちらかが39歳以下の世帯が本事業の対象となります。
補助額は新築一戸建ての購入かリフォームするかで金額が異なります。
新築の場合、対象となる世帯の居住を条件として新築1戸あたり100万円の補償額です。
所有物件のリフォームでも、条件を満たせば1戸あたり最大60万円の補償が受けられます。
リフォームの場合は世帯の制限がありませんから、リフォームを考えているのでしたら、こどもエコすまい支援事業の利用を推奨します。
補助金交付の申請期間は令和4年の3月下旬から開始しますので、早めに検討しましょう。
補助金制度対象となる新築一戸建ての条件
こどもエコすまい支援事業の対象となるにはZEHレベルの住宅が条件です。
ZEHレベルとは省エネと創エネ、高断熱の性能をもったレベルの意味です。
入居後の使用電力が抑えやすくなったり、太陽光発電のシステムが導入されることで電力を生み出したりできます。
余った電力は売却や災害時用として蓄えられる点から今注目を浴びています。
ZEHレベルの物件となれば太陽光発電機をはじめとして、十分な設備を投入する必要があり、今までの物件より高額の傾向でしょう。
しかし、補助金制度を上手に活用すると費用が抑えられるでしょう。
その他の要件として、床面積が50㎡以上で土砂災害特別警戒区域の対象外であるのがあげられます。
床面積は壁やその他の区画の中心で囲まれたところの面積で算定されます。
階段がある物件でしたら、階段下のトイレや収納部分の面積も含まれるでしょう。
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新築一戸建て購入時にこどもエコすまい支援事業制度を利用するときの注意点
こどもエコすまい支援事業を利用する際にはいくつかの項目に期限がありますので、スケジュール管理が大切となります。
また、他の補助金制度や支援事業とエコすまい支援事業の併用が可能な場合と併用不可の場合があります。
支援事業利用の際は期限に注意
こどもエコすまい支援事業を利用する際には、申請期限がありますので注意しましょう。
令和3年12月31日までの期限となっていますが、予算の状況によっては申請の締切日が短くなる可能性があります。
さらに、着工や引き渡し完了にも期限があるのも注意点です。
期間内に完了の報告がなければ、補助金の返還が必要となり、手間もかかるでしょう。
あれこれ悩んでいるうちに期限が過ぎてしまい、補助金がもらえなかったと後悔しないためにも計画的に行動するよう心がけるのが大切です。
ハウスメーカーや工務店によって支援事業に対応していない可能性がある
ハウスメーカーや工務店の事業者登録していなければこどもエコすまい支援事業の利用は不可です。
事業者すべてが登録している訳ではありませんから注意してください。
本事業者登録申請後に着工する工事が本事業の対象となるため、着工を始めたあとの申請では手遅れとなります。
ハウスメーカーや工務店探しに苦労するのではないかという不安の声がありますが、本事業の公式ホームページに参加事業者リストが掲載されています。
また、大手ハウスメーカー・全国規模の工務店でしたら登録されている可能性は高いでしょう。
事業者登録が確認できたら、お客様が希望している住宅やリフォームは補助金制度に該当する物件か、着工の詳細を相談するのがおすすめです。
こどもみらい住宅支援事業と本事業の違い
類似した住宅支援事業として、こどもみらい住宅支援事業があります。
本事業との違いは対象となる物件の種類が異なります。
こどもみらい住宅支援事業はZEHや長期優良住宅にくわえて、高い省エネ性能を持つ住宅や一定の省エネ機能を持つ住宅に対しても補助金の対象となるでしょう。
こどもみらい住宅支援事業の契約をされている方は、本事業と併用不可なので注意してください。
こどもエコすまい支援事業は国費が充当されるケースを除いて地方公共団体の補助金制度との併用はできますが、国の補助金制度との併用はできません。
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新築一戸建てを購入するケースでこどもエコすまい支援事業の申請の流れ
こどもエコすまい支援事業の申請手続きと購入者への補助金の還元は販売事業者がおこなうでしょう。
販売事業者はこどもエコすまい支援事業者登録している必要がありますので、未登録の方ははやめに登録の手続きをしてください。
支援事業者の登録後から補助金受領までの一連の流れを解説します。
契約の締結と対象物件の着工
支援事業の対象となる物件は不動産売買契約を締結した物件が対象です。
売買契約の締結日に期限はないです。
しかし、手付金の支払いや住宅ローンの申し込み手続きもありますから、今後の流れを想定しながら計画的に動くのが大切となります。
売買契約や工事請負契約を締結するときに、販売事業者と新築一戸建てを購入する人の間で共同事業実施規約を締結します。
共同事業実施規約では、双方が協力しながら補助事業を実施する旨や補助金の受取方法に関する取り決めをまとめたもので、交付申請で必要な書類です。
補助金に関するトラブルを防ぐためにも内容をきちんと確認するのが重要です。
補助金の交付申請
新築一戸建ての場合、工事が完了していなくても補助額以上の工事の出来高が確定した時点で補助金の交付が可能となります。
建築士が工事の状況を写真で撮影して、工事出来高確認書を作成します。
工事出来高確認書は事務局指定の様式がありますが、リフォーム用とは異なりますので注意してください。
事業者担当者のアカウントから、本事業の専用ポータル上で交付申請の手続きが可能です。
申請時に共同事業実施規約と工事出来高確認書、不動産売買契約書などの書類をアップロードして提出する必要があります。
補助金の受領
提出書類に不備がなければ、支援事業者へ補助金交付が決まった旨を、本事業のポータル上で担当者アカウントへ通知されるでしょう。
2023年度末あるいは工事完了したかのいずれかの方法のうち早い時期で、こどもエコすまい支援事業者が指定した口座に振り込まれるでしょう。
ちなみに、完了報告とは新築物件の引き渡しや購入者が入居した旨を本事業のポータルにて報告します。
注意点として、令和6年7月31日までに完了報告する必要があります。
共同事業実施規約で記載されている還元方法に基づき、住宅購入へ補助金を全額還元すれば手続き終了です。
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まとめ
価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネの機能をもつ新築を買われる際に政府が支援する事業がこどもエコすまい支援事業です。
申請手続きは販売事業者がおこないますので注意してください。
補助金の還付方法は共同事業実施規約に記載されていますので、内容をきちんと確認しましょう。
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シルバシティ スタッフブログ編集部
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