中古マンションを購入するときは、さまざまな諸費用が発生しますが、その金額についてはマンションの価格帯によって異なります。
4,000万円の中古マンションを購入する際には諸費用の目安を事前に知っておくと良いでしょう。
今回は、4,000万円の中古マンションの購入時、引き渡し時、入居後に発生する諸費用について解説します。
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4,000万円の中古マンション購入時の諸費用
4,000万円の中古マンションを購入するときに必要な諸費用は、総額で約332万円だといわれています。
そのなかでも、購入時の手続きなどにかかる諸費用は約150万円程度です。
このなかには、不動産会社に支払う仲介手数料や売買契約書にかかる印紙税、インスペクションを実施する費用が含まれます。
購入時に必要な仲介手数料
中古マンションの購入時には、諸費用の一環として不動産会社への仲介手数料が必要です。
仲介手数料とは、不動産会社に売買契約の仲介の報酬として支払う費用になります。
マンションの購入費用によって上限が決められており、半分に分けて契約締結時と引き渡し時に支払うのが特徴です。
4,000万円の中古マンションであれば、仲介手数料の上限は138万6,000円になります。
なお、仲介手数料はサービスに支払う費用であるため、消費税が含まれている点に注意しましょう。
購入時に必要な売買契約書用の印紙税
中古マンションの購入時は、売買契約書にかかる印紙税も必要です。
印紙税とは、売買契約書などの課税文書の作成時にかかる税金になります。
収入印紙を購入して課税対象の文書に貼り付け、押印して納税するのが一般的です。
印紙税は、売買契約書などの課税文書に書かれた取引額によって金額が変化します。
一定の金額ごとにいくら、といった区分が決められており、1,000万円を超えて5,000万円までの取引額であれば印紙税は1万円です。
すなわち、4,000万円の中古マンションを購入したときに購入する収入印紙は、1万円分になります。
購入時に必要なインスペクション費用
4,000万円ほどの高額な中古マンションの購入時は、買主側からのインスペクションも重要です。
インスペクションとは、不動産に瑕疵や不具合がないか、専門家がチェックする調査のことを指します。
売主が実施していることもありますが、買主側から提案することもできるため、実施しておくのがおすすめです。
インスペクションにかかる費用は、依頼する会社や建物の状態によっても異なりますが、6～15万円程度が相場となっています。
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4,000万円の中古マンションの引き渡し時にかかる諸費用
マンションを購入し、契約を締結すると物件の引き渡し手続きが進められます。
引き渡し当日にもさまざまな諸費用を支払う必要があり、その総額は約112万円程度です。
引き渡し時に必要な費用には、住宅ローンの手続きにかかる費用や登記手続きの費用、火災保険の費用などがあります。
引き渡し時の住宅ローンの手続きにかかる費用
中古マンションを購入し、住宅ローンを組んだときは、引き渡し時に住宅ローンの手続きにかかる費用を支払う必要があります。
住宅ローンを契約するときは、契約書を作成する印紙税が必要です。
ローン契約のための契約書では、4,000万円の物件を購入するために、2万円の印紙税が必要になります。
また、定率型のローンを組むのであれば、住宅ローンの事務手数料として借入金額の2.2％が必要です。
4,000万円の中古マンションを購入するときに、3,200万円のローンを組むのであれば、70万4,000円の手数料がかかります。
なお、ローンの金利に団体信用生命保険の保険料が含まれているタイプの契約であれば、引き渡し時点での費用は発生しません。
引き渡し時の登記手続きにかかる費用
マンションの引き渡し時は、不動産の権利に関する登記手続きをおこなう必要があります。
登記手続きには、手続き内容に応じて登録免許税と呼ばれる諸費用が必要です。
不動産の所有権を売主から買主に移す所有権移転登記では、4,000万円の中古マンションに対して約22万円の登録免許税がかかります。
金融機関による抵当権を設定する抵当権設定登記では、3万2,000円の登録免許税が必要です。
さらに、これらの手続きを司法書士に依頼するのであれば、その報酬として約10万円が求められます。
ただし、司法書士への報酬は事務所によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。
引き渡し時の火災保険にかかる費用
中古マンションを購入すると、住宅ローンの規定などにより火災保険への加入が求められます。
火災保険には、建物にかかる保険、家財にかかる保険、災害時の補償を担う地震保険などがあり、これらの総合的な火災保険料は約4万6,000円です。
地震保険は火災保険とセットでなければ加入できず、これがないと地震や津波による被害の補償を受けられないため注意しましょう。
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4,000万円の中古マンションへの入居後にかかる諸費用
中古マンションは、購入するときだけでなく入居後にもさまざまな費用がかかります。
その諸費用の多くは、不動産を所有していることに対する税金です。
マンションの購入後は、さらにそのマンションの建物を維持していく費用がかかります。
入居後にかかる諸費用の合計額は約71万円ですが、そのとき限りの費用と継続してかかる費用がある点に注意が必要です。
入居後にかかる不動産取得税
マンションを購入すると、一度だけ不動産取得税と呼ばれる税金が発生します。
これは、不動産の購入や贈与など、相続以外の方法で取得したときに課される税金です。
不動産取得税には軽減税率や控除が定められており、土地の取得税が0円になることもあります。
4,000万円のマンションのうち、建物部分にかかる不動産取得税は約13万8,000円です。
不動産取得税が課されるのは一度きりですので、入居後継続して支払う必要はありません。
入居後にかかる固定資産税と都市計画税
中古マンションを購入すると、入居後も継続して固定資産税と都市計画税の支払いが必要になります。
固定資産税は土地と建物の両方にかかり、固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算される税金です。
4,000万円の中古マンションを購入したときは、建物と土地に合わせて約25万8,000円の固定資産税がかかります。
都市計画税がかかるのは土地だけであり、計算には固定資産税評価額を用いるのが特徴です。
土地にかかる費用の割合によって具体的な金額は異なるものの、土地の固定資産税評価額が1,140万円だとすると、約1万1,000円ほどかかります。
入居後にかかる管理費などの諸費用
中古マンションへの入居後は、税金以外もさまざまな諸費用の支払いが発生します。
マンションの共用部分を維持する管理費は1か月あたり1～3万円程度が相場であり、1万円の管理費であれば1年で12万円必要です。
同様に、大規模修繕までに費用を積み立てる修繕積立金についても、1か月あたり1～3万円必要になり、1年で12万円は必要になります。
ほかにも、マンションの敷地内で駐車場を借りるのであれば、その分の賃料も必要です。
駐車場の賃料は物件によって異なるものの、5,000円～3万円程度の価格になります。
そのため、年間で最低でも6万円程度の駐車場代がかかると考えておきましょう。
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まとめ
中古マンションを購入すると、購入時、引き渡し時、入居後にそれぞれ諸費用が発生します。
4,000万円の中古マンションでは、諸費用の総額が300万円を超えるなど高額になりがちです。
なかには継続して支払う必要がある費用も含まれているため、注意して資金計画を作成しましょう。
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