一戸建ての購入を考えているお客様から、新築と中古どちらが良いのかと相談されるケースが多いです。
新築と中古の特徴をきちんと理解していれば、どちらがお客様にあった物件なのかが見えてくるでしょう。
今回は新築と中古の一戸建てではどちらが需要があるのか、それぞれのメリットとデメリットを解説します。
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新築と中古の一戸建ての需要はどのくらいか
アメリカやイギリスでは8割以上の方が中古住宅に住んでいますが、日本では新築と中古のどちらが需要が多いのでしょうか？
不動産の購入を検討する際にはどちらの需要が多いのか、近年の需要の変化を知っておくと良いでしょう。
日本では新築のほうが需要が多い
一般社団不動産流通経営協会が調べた調査によると、2021年の全国の既存住宅の流通量は61万485件で、新設住宅の着工戸数は85万6,484戸です。
全体のうち既存住宅を占める割合は41.6％であり、新設住宅が多いのが現状となります。
海外と比較しても日本の新築の割合は高いでしょう。
このように新設住宅が多い状況を新築神話ということがあります。
神話が生まれた背景には、住宅ローン減税や新築の優遇税制、新築向けの宅地造成があげられます。
しかし、近年は需要が逆転しており、中古物件の需要が増加傾向です。
2017年の全国の既存住宅の流通量は59万7,553件で、新設住宅の着工戸数は96万4,641戸、全体のうち既存住宅を占める割合は38.3％です。
2017年と2021年のデータを比較しても、既存住宅を占める割合が増加傾向にあります。
中古住宅の需要が増加している背景
日本は少子高齢化時代であり、既存の住宅が空き家になる状態は深刻な問題ととらえられています。
2024年に総務省統計局が発表したデータによると、1983年の空き家は330万戸でしたが、2023年の空き家は900戸と増加しました。
空き家があると建物の老朽化による倒壊や放火による火災などに巻き込まれやすいリスクがあります。
2015年に国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」をスタートし、空き家の数を減らす政策をおこなっています。
既存住宅をリフォーム・リノベーションした際の補助金、不動産売買する際は重要事項説明でのインスペクションの説明の義務化なども有効な政策でしょう。
また、アベノミクスでのインバウンド需要、2021年に開催された東京オリンピックで地価や建設費が上がり、都心部の新築物件の購入が難しくなりました。
その際に中古物件の魅力や信頼性が底上げされたのをきっかけに、需要が増えています。
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新築と中古の一戸建てのメリットとは
一戸建てを購入するうえで、既存と新設の住宅のどちらが良いかは一概に決められないです。
どちらも良い点があるため、両者のメリットをきちんと理解して選ぶのがポイントです。
新築のメリット
建物が新しく、どなたも住まわれていない物件であり、既存の住宅では味わえない満足感が得られます。
新しい物件であれば、断熱ガラスやオートバスも標準装備であり、キッチンやバスルームの設備も最新の機能が備わっています。
また、建物や設備の損傷や劣化も少なく、しばらくは修繕やメンテナンスが不要であり、修繕費用のコストが抑えられるのはメリットです。
新しい建物には最新の耐震基準が適用されており、震度6強から7ぐらいの地震が起きても倒壊しにくい耐震性能に優れているのも強みです。
その他に、所有権を登記する際にかかる登録免許税や、固定資産税の軽減措置、不動産取得税の軽減などの優遇があります。
とくに固定資産税は建物を所有している限り毎年支払う必要がありますが、一定の条件を満たしていれば新築から3年間は税金が半額になり、金銭的負担が軽減されます。
中古のメリット
新築と比べて割安で購入できるのがメリットです。
中古で物件を探してみると、間取りや広さなど希望の物件が予算内で見つかる可能性が高いです。
予算が限られている方や住宅ローンの返済への負担を抑えたい方は、中古の物件を選択肢に含めるのを推奨します。
さらに、駅から徒歩5分以内と好立地であったり、災害の影響を受けにくいエリアに多く建てられていたりする場合があります。
住みたいエリアがあるときは、中古物件で物件を探すのがおすすめです。
また、実際の建物と室内を見て購入したほうが良いのか判断できるのもメリットです。
新しく建てられた物件ではまだ完成されていないケースが多く、完成予想図やモデルルームなどと実際の物件とではギャップが生じやすい傾向にあります。
しかし、既存の建物であれば建物の状態や間取り、日当たり・風通しの良さ、騒音などを購入前に確認でき、納得のいく物件が選べます。
もし購入後に気になる部分があった際は、リノベーションあるいはリフォームにするとより理想的な住まいへの改装が可能です。
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新築と中古の一戸建てのデメリット
それぞれのメリットだけでなく、デメリットも理解している必要があるでしょう。
メリットとデメリットの双方を理解していれば、失敗しない買い物になります。
新築のデメリット
建物や設備が新しいのにくわえて、不動産会社が売主である点から事業の利益や販売への人件費、広告宣伝費が上乗せされており、既存の物件よりも費用が割高となります。
住宅ローンを組んで一戸建てを購入する場合は、借りる額が大きいため、返済の負担が重くなるでしょう。
不動産は土地と建物に分かれ、土地は周辺環境による影響を受けますが、月日の経過による値下がりが生じる可能性は低いです。
一方で建物はどなたかが住むと中古として扱われ、間取りや立地、周辺環境によって建物の価値が大きく下がるおそれがあります。
家の価値が高い時期に購入して、価格が安い時期に売却すると差額が生じ、損をします。
また、新築の場合は内見できないケースが多いため注意が必要です。
とくに注文住宅は完成した家の姿を先に見せられないケースがほとんどです。
中古のデメリット
築年数の長い一戸建てでは、設備や内装が老朽化している可能性があります。
購入してすぐに壁紙の張り替えと床のフローリングの交換、水回りの設備交換の工事が必要なケースもあります。
購入価格が抑えられても、修繕や交換、メンテナンスの費用が高くなってしまえば、トータルでかかる費用が高くなるおそれがあるでしょう。
売主が個人の中古物件の場合、不動産会社が仲介に入るため仲介手数料が必要です。
仲介手数料は業者によって価格が異なりますが、上限は売買価格の3%に6万円くわえた金額になります。
たとえば、4,000円の物件であれば税抜126万円の仲介手数料がかかります。
他にも、住宅ローンを利用して物件の購入を検討していても、ローンの審査に通らない可能性が高いです。
融資を受けられるかは建物の耐用年数に関係しており、築年数が長い物件では資産価値がない物件とみなされ、希望していた融資額や返済期間が難しい場合があるでしょう。
さらに、住宅ローンの控除を利用する際は、築年数が20年以内で新耐震基準に適合する必要があります。
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まとめ
一般社団不動産流通経営協会が調べた調査によると、2021年では全体の41.6%が新築物件を占めています。
しかし、近年は既存住宅をリフォーム・リノベーションした際の補助金や、空き家対策の法律を制定によって中古住宅の需要が増加傾向です。
新築と中古のどちらもメリットとデメリットがあるため、双方を理解したうえでお客様にあった物件を選ぶと良いでしょう。
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シルバシティ スタッフブログ編集部
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