中古マンションを購入すると、タイミング別にさまざまな諸費用が発生します。
そのため、中古マンションを購入するときは、マンションの購入費用以外のお金についてもしっかり用意しておく必要があるでしょう。
今回は、3,000万円の中古マンション購入時、引き渡し時、入居後のタイミングで発生する諸費用についてご紹介します。
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3,000万円の中古マンション購入時にかかる諸費用
3,000万円の中古マンションを購入するときは、さまざまな諸費用がかかります。
この諸費用に含まれているのは、各種サービスの利用料や手数料です。
それ以外の費用としては、住宅ローンを組んだときの頭金も挙げられるでしょう。
自己資金から頭金を支払うと住宅ローンが減額されます。
主な諸費用は、「購入時の仲介手数料」「売買契約書用の印紙税」「インスペクション費用」が挙げられます。
購入時の仲介手数料
購入時に支払う仲介手数料は、売買契約の仲介を依頼した不動産会社への成功報酬です。
中古マンションの買主の方は、基本的に不動産会社に物件探しのサポートと売主との交渉の仲介を依頼して不動産を購入します。
そして、売買契約が成立したときはその購入代金に応じた仲介手数料を支払う必要があるのです。
仲介手数料は上限が決まっており、物件価格の3％に6万円を足し、消費税を加えたものが請求されます。
3,000万円の中古マンションを購入したのであれば、請求される仲介手数料は約105.6万円です。
購入時の売買契約書用の印紙税
中古マンションの購入時には、売主との間に交わす売買契約書用の印紙税も支払います。
印紙税は、売買契約書のような課税文書に課される税金であり、収入印紙を購入して書類に貼り付け、押印するなどの方法で納付可能です。
契約書に記載された取引金額によって税額が異なり、1,000万円を超えて5,000万円以下に収まる金額であれば1万円を支払う必要があります。
中古マンションのインスペクション費用
中古マンションを購入するときに、建物の状態を調べるためのインスペクションを実施するのであればインスペクション費用が必要です。
また、購入後のトラブルを防ぐために売主に瑕疵保険に加入してもらうときは、その費用も支払うことになるでしょう。
インスペクション費用と保険の費用については、依頼する企業や建物の状態により異なりますので、確認が必要です。
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3,000万円の中古マンションの引き渡し時にかかる諸費用
中古マンションの購入では、引き渡し時にもさまざまな諸費用が発生します。
この費用には、権利関係の登記手続きや住宅ローン、火災保険などの事務手続きにかかる諸費用が含まれています。
具体的には、「登記手続きにかかる費用」や「住宅ローンの事務手数料」「火災保険料」などです。
引き渡し時の登記手続きにかかる費用
中古マンションを購入するときは、諸費用の一環として登記手続きに費用がかかります。
マンション購入で必要な登記手続きは、所有権移転登記と住宅ローンの抵当権設定登記です。
所有権移転登記にかかる登録免許税は、土地の固定資産税評価額×税率+建物の固定資産税評価額✕税率で計算できます。
抵当権設定登記はローンの借入金によって登録免許税が異なり、仮に3,000万円のマンションのために2,400万円のローンを組むのであれば約2.4万円必要です。
手続きを司法書士に依頼するのであれば、司法書士への報酬も考える必要があるでしょう。
引き渡し時に支払う住宅ローンの事務手数料
マンションの引き渡し時には、住宅ローンの融資を開始するための事務手数料も支払う必要があります。
これは借入金の金額によって異なり、定率型の場合はローンの2.2％程度の手数料が必要です。
住宅ローンの契約にも印紙税が必要になり、1,000万円超～5,000万円以下の場合は2万円分の収入印紙を購入して契約書に貼り付けます。
なお、ローンの金利のなかに団体信用生命保険の保険料が含まれているのであれば、別途保険料を支払う必要はありません。
引き渡し時に支払う火災保険料
中古マンションの引き渡し時には、火災保険に加入して保険料を支払います。
建物と家財を保護するための保険と地震保険もあわせて加入するのであればより高額になり、金額は保険会社によって異なります。
火災保険は、どのような条件で加入するかによって保険料が大きく変動するのです。
補償の範囲や保険金の金額、付随する特約など、購入するマンションにどのような保険が必要なのかをよく検討してカスタマイズする必要があるでしょう。
購入時のみならず、引き渡し時にもある程度まとまった費用が必要になります。
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3,000万円の中古マンション入居後に必要な諸費用
中古マンションを購入したら、入居後にもいくつかの諸費用が必要になります。
入居後に支払う諸費用の多くは、該当のマンションにかけられる税金です。
管理費や修繕積立金など、継続して支払わなければならない諸費用もあります。
そのため、購入時や引き渡し時の支払いで貯蓄を使い果たさないように注意が必要です。
入居後の不動産取得税
不動産を購入したときは、通常であれば不動産取得税と呼ばれる税金がかかります。
ただし、不動産取得税には控除があるため、購入した不動産の固定資産税評価額によっては支払いが発生しません。
また、土地や建物には軽減税率が適用されます。
入居後の固定資産税と都市計画税
中古マンションへの入居後は、固定資産税や都市計画税の支払いも必要です。
固定資産税は土地と建物に固定資産税評価額×1.4％、都市計画税は土地のみで固定資産税評価額×0.3％かかります。
これらの税金は、マンションなどの不動産を所有している限りは毎年支払わなければなりません。
また、マンションの購入時には引き渡し時点から、年末までの分の固定資産税を売主に清算することがあります。
入居後にかかる管理費などの諸費用
マンションへの入居後は、税金以外にもマンションそのものを維持していくための費用が必要です。
マンションの共用部分を管理するための管理費が月1～3万円程度になります。
また、大規模修繕に向けて積み立てていく修繕積立金も管理費と同様に、月に1～3万円程度です。
これらの費用は、物件や管理組合によって具体的な金額が異なります。
駐車場や駐輪場を借りて車や自転車を置くのであれば、その費用も毎年かかるでしょう。
駐車場や駐輪場を借りないのであれば、マンション購入後に支払う諸費用をより抑えられる可能性があります。
マンションの購入から入居後までに支払う費用の総額
3,000万円の中古マンションを購入するとき、購入時から入居後までにさまざまな費用を支払う必要があります。
そのうえで住宅ローンの頭金もかかるため、マンションの購入時は多額の現金が必要です。
さらには、入居後の費用については不動産取得税以外は継続して支払いが発生します。
したがって、住宅ローンの返済計画を含め、購入後もしっかり生活していけるように資金計画を立てる必要があるでしょう。
費用によっては、内容を見直すことで金額を抑えられるものもあります。
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まとめ
3,000万円の中古マンションを購入すると、購入時、引き渡し時、入居後のタイミングでそれぞれ諸費用が発生します。
資金調達に関する手続きや権利関係の手続き、サービスを利用したときの手数料や報酬などがその内訳です。
入居後も継続して支払わなければならない費用もあるため、マンション購入時は資金計画に注意しましょう。
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