中古マンションは住宅ローンで購入するイメージがあるかもしれませんが、一括での現金払いも可能です。
しかし、あまり一般的な方法ではないため、手続きの流れや必要書類などを想像しにくいところでしょう。
そこで今回は、中古マンションの現金購入の流れにくわえ、必要書類とポイントも解説します。
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中古マンションの現金購入の流れ
中古マンションにおいて一括での現金購入をおこなうときの流れは、以下のとおりです。
購入の申し込み・契約準備
一括での現金購入の流れは、購入の申し込みと契約準備から始まります。
購入したい中古マンションが見つかったら、すぐに申し込んでも構いません。
中古マンションの購入を申し込むときは、購入申込書を提出します。
購入申込書とは、買主が購入の意思を示すための書類です。
提出先は、購入の窓口になっている不動産会社です。
窓口の不動産会社に書類を提出すれば、売主のもとに購入申込書が届けられます。
売買契約
一括での現金購入をおこなうなら、申し込みが済んだらすぐに売買契約へと進みます。
売買契約の流れにおいては、まず不動産会社から重要事項説明がおこなわれます。
重要事項説明とは、売買される不動産に関する重要な条件を伝える手続きです。
担当者から伝えられる内容はいずれも買主にとって重要なので、しっかり聞いておきましょう。
重要事項説明が終わったら、正式に売買契約を結びます。
あわせて、手付金の支払いが必要なため、金額は事前に確認しておきましょう。
決済
売買契約の締結が終わったら決済に入り、物件価格から手付金を差し引いた残代金をすべて支払います。
決済の手続きは、売主・買主・不動産会社の担当者・司法書士などの関係者が全員集まっておこないます。
なお、買主が住宅ローンを利用するなら、売買契約から約1か月後に決済をおこなうのが一般的です。
しかし、一括での現金購入なら、売買契約から約1～2週間で決済に入れます。
住宅ローンを利用するケースに比べ、手続きの流れがスムーズです。
くわえて、売買契約を結んだ当日に即日決済をおこなうことも可能です。
即日決済では、売買契約の締結から決済までの流れを当日中にすべて終わらせます。
手続きがやや慌ただしくなるものの、物件の引き渡しは通常より早く受けられます。
ただし、即日決済は買主だけでなく、売主にも迅速な対応が求められるため、どのようなケースでも可能とは限りません。
即日決済を希望するなら、窓口の不動産会社などに前もって相談する必要があります。
一括での現金購入でも、売買契約から決済までの流れには、ある程度の時間がかかりやすいため注意が必要です。
登記と引き渡し
決済が終わったら、中古マンションの登記がおこなわれ、所有権が売主から買主へと移行されます。
登記の手続きでは一般的に司法書士を利用するため、具体的な手順がわからなくとも問題はありません。
登記完了後は、中古マンションの引き渡しとなります。
一連の流れがすべて終われば物件の鍵が渡され、以後は自由に部屋を使用できます。
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中古マンションの現金購入の流れにおける必要書類
中古マンションにおいて一括での現金購入をおこなうなら、住宅ローンを利用するときより必要書類が少なくなります。
しかし、一部の書類は住宅ローンを利用しないケースでも必要です。
一括での現金購入における必要書類は、以下のとおりです。
住民票
住民票は、中古マンションの登記にあたり、登記所が買主の情報を確認するときに使用します。
金融機関で融資を受けるときの必要書類ではないため、一括での現金購入でも求められます。
なお、住民票に個人番号や本籍の記載は基本的に不要です。
本人確認書類
本人確認書類は、購入手続きの流れのなかで、司法書士が買主の本人確認をおこなうときに使用します。
住宅ローンの利用とは別の場面で使用されるため、一括での現金購入でも運転免許証などが必要です。
なお、中古マンションの購入では、顔写真付きの本人確認書類が求められます。
公的機関が発行したものでも、顔写真がないと使えない可能性があるため注意しましょう。
そのほかの準備物
一括での現金購入における必要書類は上記の2つが基本ですが、手続きのなかで使用するものはほかにいくつか挙げられます。
まず、買主本人の印鑑を用意しなければなりません。
印鑑は無理に実印を用意する必要はなく、認印で構いません。
くわえて、一括での現金購入では、決済のときにお金を振り込みで送金するケースが一般的です。
そのため、送金元となる口座の情報が必要であり、通帳や金融機関のキャッシュカードなどが求められます。
必要書類とあわせて印鑑なども用意しておくと、手続きを円滑に進められます。
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流れとあわせて確認！中古マンションの現金購入のポイント
中古マンションにおいて一括での現金購入をおこなうとき、いくつか押さえたいポイントがあります。
購入の流れに入る前に、以下のポイントを押さえたほうが安心です。
ポイント①補助金
一括での現金購入をおこなうと、住宅ローン控除が使えません。
節税が難しい点から、家計面で少し不利になる可能性があります。
しかし、一括での現金購入なら、補助金を利用できるかもしれません。
公的制度を利用して家計への負担を軽減したいなら、良い補助金がないか一度探してみましょう。
補助金を探すときは、購入予定の中古マンションがある自治体のホームページを確認するのが基本です。
補助金を利用できれば、住宅ローン控除が使えなくとも、家計が少し楽になります。
ポイント②振込送金の準備
一括での現金購入におけるポイントのひとつは、ネットバンキングの振込送金を使えるかどうかです。
ネットバンキングの振込送金を使えると、金融機関まで直接足を運ばなくとも支払いができ、手続きの手間が省けます。
ただし、実施にあたっては、限度額の解除が一般的に必要です。
オンラインで簡単に高額を振り込めると、操作ミスや不正送金などによる被害が拡大するおそれがあります。
そのため、ネットバンキングでは、振込送金に限度額を設けているケースがほとんどです。
具体的な限度額は50万円や100万円などと、人によってまちまちです。
いずれにしても、限度額が設定されていると、購入代金の振込送金に差し障りかねません。
支払い方法にネットバンキングの振込送金を考えているなら、限度額の解除が可能かどうかを事前に確認しましょう。
ポイント③価格交渉での優先順位
中古マンションを購入する流れのなかでは、売主と価格交渉をおこなうことがあります。
このとき、現金で購入することが価格交渉において有利に働くとは限らない点に注意しましょう。
一括での現金購入では、住宅ローンを利用するときより手続きがスムーズです。
スピーディに売買を進められる点は、住宅ローンを利用する買主にはない強みです。
しかし、支払われる現金自体に関しては、買主の自己資金でも金融機関からの借入金でも違いはありません。
住宅ローンを利用する買主でも、審査にとおれば必要な金額を用意できるため、一括での現金購入が常に有利とは限りません。
いくらすぐにお金を支払えるとはいえ、提示した条件がいまひとつだと、売主から売却を断られるリスクがあるため注意しましょう。
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まとめ
中古マンションにおいて一括での現金購入をおこなうときは、最初に購入を申し込んでから売買契約の締結や決済へと進み、最後に登記・引き渡しがおこなわれます。
必要書類は買主の住民票と顔写真付きの本人確認書類の2つだけですが、ほかに印鑑や通帳、金融機関のキャッシュカードなども使用するため注意が必要です。
手続きにあたってのポイントとしては、補助金の確認や振込送金の準備などが挙げられます。
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